就業不能保険

14日以上の入院などによる就業不能状態に備えられます。

お支払いするとき

支払例
給付金月額20万円の場合

病気・ケガにより
つぎのいずれかに該当したときを就業不能状態とし、その状態が14日以上継続したとき

  • 入院
  • 公的医療保険の在宅患者診療・指導料(往診料等を除く)の算定対象となる在宅療養

14日以上継続

  • 短期就業不能給付金

10万円

給付金月額の50%
お支払いは通算10回まで

30日以上継続

  • 就業不能給付金

20万円 × 6か月分

給付金月額の6か月分
6か月分を1回とし通算10回まで

  • 「在宅療養」とは、通院が困難なときなどに、医師の指示にもとづく定期的な訪問診療等を受けながら、日本国内の自宅等において治療に専念することをいいます。原則として公的医療保険の在宅患者診療・指導料(往診料・救急搬送診療料を除く)の算定対象となり、その医療費を負担することになります。
  • 給付金のお支払いの対象とならない場合があります。たとえば、医師から「しばらく休んだほうがいい」と指示を受けて自宅で静養しても、公的医療保険の在宅患者診療・指導料の算定対象とならない場合は対象となりません。
  • 就業不能給付金の支払事由に該当した日から6か月目の月単位の応当日までを給付金支払期間とし、この期間は新たに短期就業不能給付金・就業不能給付金はお支払いしません。

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本ページは2019年10月時点の商品の概要を説明したものであり、契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。検討にあたっては「保障設計書(契約概要)」など所定の資料を必ずお読みください。また、契約の際には「重要事項説明書(注意喚起情報)」「ご契約のしおり」「約款」を必ずお読みください。

(登)C19P0214(2019.8.30)