ダイバーシティ&インクルージョン

今年度は、「男性社員の育児休業累計1か月以上100％取得」を目標に掲げ取組みを強化しています。パートナーの産後や育児不安のピーク時期に寄り添い、その後も男性社員が育児・家事に主体的に取り組めるよう、2022年10月以降、育児休業を取得する男性社員に対し、最大で20日間の積立公休（有給）を付与する制度を導入するなど、法令対応にとどまらない取組みを推進しています。また、男性の育児休業取得を推進するなかでは、「育児・家事は女性がするものというような性別固定役割分担意識を助長する思い込みなどのアンコンシャス・バイアスの克服が重要です。今年度はマネジメント層を対象とした「イクボスセミナー」を開催し、組織マネジメントの改革と各所属におけるチーム力の強化を目指します。男女関わらず育児休業取得を通じて家事・育児に参画することで、自身の喜びや幸せ、人間的成長につながるだけでなく、それを通して得られた視点や経験が業務に活かされ、新たな発想や生産性向上にもつながります。誰もがワークとライフを両立できる環境・雰囲気づくりを行うとともに、多様な社員への理解・協働を通じ、風土改革および社員well-being向上を目指し、メンバーが互いに支え合うことができる職場環境づくりを推進していきます。

• ※ 東京都では、育休は「仕事を休む期間」ではなく、「社会の宝である子どもを育む期間」と考える社会のマインドチェンジに向けて育児休業の愛称を「育業」と決定しました。当社グループもこの愛称の趣旨に賛同しています