ダイバーシティ&インクルージョン

ワーク・ライフ・マネジメント

第一生命は、社員が生き生きと働く環境を整えるため、両立支援制度の充実と、柔軟な働き方の推進の2本柱でワーク・ライフ・マネジメントの推進に取組んでいます。また、2022年度からは男性社員の育児参画推進に向けて「男性社員の累計1か月上の育児休業取得100%」を会社目標とし、男性が育児に参画することの意義や必要性の理解浸透に向けたセミナーの実施、育児休業取得に関する教材や上司・部下の対話ツールの提供などを行っています。

ファミリーフレンドリー制度の充実 柔軟な働き方の推進

落合 敦子

全社員が働きがいを持ち、生き生きと働くことができる風土づくりに向けてさまざまな施策に取り組んでいます。

全社員が働きがいを持ち、生き生きと働くことができる風土づくりに向けてさまざまな施策に取り組んでいます。

執行役員 
落合 敦子 Atsuko Ochiai

今年度は、「男性社員の育児休業累計1か月以上100%取得」を目標に掲げ取組みを強化しています。パートナーの産後や育児不安のピーク時期に寄り添い、その後も男性社員が育児・家事に主体的に取り組めるよう、2022年10月以降、育児休業を取得する男性社員に対し、最大で20日間の積立公休(有給)を付与する制度を導入するなど、法令対応にとどまらない取組みを推進しています。また、男性の育児休業取得を推進するなかでは、「育児・家事は女性がするものというような性別固定役割分担意識を助長する思い込みなどのアンコンシャス・バイアスの克服が重要です。今年度はマネジメント層を対象とした「イクボスセミナー」を開催し、組織マネジメントの改革と各所属におけるチーム力の強化を目指します。男女関わらず育児休業取得を通じて家事・育児に参画することで、自身の喜びや幸せ、人間的成長につながるだけでなく、それを通して得られた視点や経験が業務に活かされ、新たな発想や生産性向上にもつながります。誰もがワークとライフを両立できる環境・雰囲気づくりを行うとともに、多様な社員への理解・協働を通じ、風土改革および社員well-being向上を目指し、メンバーが互いに支え合うことができる職場環境づくりを推進していきます。

  • ※ 東京都では、育休は「仕事を休む期間」ではなく、「社会の宝である子どもを育む期間」と考える社会のマインドチェンジに向けて育児休業の愛称を「育業」と決定しました。当社グループもこの愛称の趣旨に賛同しています

社内周知用ポスター

イクメン応援宣言

2019年度

2020年度

2021年度

取得率

79.8%

91.3%

92.3%

平均取得日数

9.5日

11.5日

11.8日

ファミリーフレンドリー(仕事と家庭の両立支援)制度の充実

プラチナくるみんマーク(次世代認定マーク)

当社では、さまざまなライフイベント(妊娠・出産・育児など)や介護などを行いながら、安心して働き続けることができるよう、両立支援制度を充実させています。厚生労働省東京労働局の改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定(通称:プラチナくるみん認定)制度においては、「プラチナくるみん」企業に認定されました。「プラチナくるみん認定」とは、「子育てサポート企業」として認定を受けた企業(くるみん認定企業)のうち、さらに一段高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けるもので、2015年4月1日に新設されました。

妊娠・出産・育児に関わる制度

各種制度利用実績

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2019年度

2020年度

2021年度

育児休業取得者数

1,396人

1,455人

1,560人

育児休業後の復職率(内勤職)

97.2%

98.3%

96.9%

育児のための短時間勤務者数

501人

495人

491人

育児サービス経費補助利用人数

3,827人

3,584人

3,287人

ふぁみりぃ転勤制度利用者数

42人

61人

63人

介護休業取得者数

219人

123人

197人

月間平均残業時間(内勤職)

4.8時間

5.0時間

5.2時間

年次有給休暇の平均取得日数

12.8日

12.3日

13.6日

年次有給休暇の平均取得率

67.7%

64.0%

70.1%

男性社員の育児休業取得率

79.8%

91.3%

92.3%