ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

総労働時間の縮減

• 終業時刻目標（ボトムライン目標）の設定
• 週1回の「ワークスマートデー」の取得
• 月1回以上の「ブルースカイデー」（10時始業または15時終業）の取得
• PC自動シャットダウン（20時）
• 勤務間インターバル制度の導入（11時間）

休暇取得の推進

• 年次有給休暇7割以上の取得目標
• 計画公休・スマート休暇として平均で毎月1日以上の有給取得（年5日の年次有給休暇の確実な取得）
• コネクトホリデー（連休や土日と合わせた有給）取得
• QOL向上休暇（家族の介護・看護、中学生以上の子どもの学校行事への出席、不妊治療・更年期症状治療のための通院、ボランティア、人間ドックの受診等、QOL向上・健康増進のための休暇）
• 時間単位の有給取得
• WLM（ワーク・ライフ・マネジメント）指標を設定し、各所属の労働時間・有給取得率・テレワーク活用率等を可視化

多様な働き方の推進

• テレワークの活用
• フレックスタイム・時差出勤の活用
• オフィスカジュアルの導入
• 社外副業の認可
• Myキャリア準備休職（柔軟なキャリア開発を可能とする施策として、最長で3年間無給休職を取得可能。中長期で不妊治療に専念する等の真にやむを得ない家庭の事情や、全日制の大学院への進学等が対象）

妊娠から出産までの支援

• 産前・産後休暇（産前6週間・産後8週間の休暇の100％有給化）
• マタニティ休暇（つわり等の体調不良や健康診査等の通院のため、1か月に5日まで取得可能）
• 配偶者出産時休暇（配偶者出産時に有給を3日付与）
• 孫誕生休暇（孫誕生時に有給を3日付与）

育児支援

• 育児休業（子どもが満1歳6か月を迎えた日の翌月以降最初の4月末日または10月末日のいずれか早い日までを基本とし、状況に応じて子どもが2歳到達時まで延長可能）
• 育児時間（1歳未満の子どものために1日2回各30分取得可能）
• チャイルドサポート休暇・子の看護等休暇（小学校6年修了までの子どもの看護、予防接種、健康診断、子の通う学級の臨時休業、学校行事への出席の場合に、1年度につき12日まで取得可能（有給））
• QOL向上休暇（中学生以上の子どもの看護、学校行事への出席等に利用可能な有給休暇）
• 子の感染症罹患時の特別公休（小学校6年修了までの子どもが学校保健安全法に定める感染症に罹患し、看護する場合や、子どもの通う学級が学校保健安全法により臨時休業等となる場合に、1年度につき5日まで取得可能（有給））
• 子の小学校卒業まで利用可能な短時間勤務・残業等免除
• 育児サービス経費補助
• 「ベネフィット・ステーション」の育児関連サービスが利用可能（例：育児用品（授乳服や授乳器具等含む）・ベビーシッター・家事代行・保活サポートの割引価格での購入・利用）、各種サービスに利用可能なポイントを毎年付与
• 【2025年10月開始】アーリーカムバック支援プラン（産前・産後休暇および育児休業から子が1歳2か月未満で、フルタイム（残業免除含む）で復職した女性社員を対象に、ベネフィット・ステーションにおけるカフェテリアプラン等にて育児関連サービスに使用できるポイントを毎月5万円相当、子が満2歳となるまで支給）

男性の育児参画支援

• 男性社員の育児休業累計1か月以上100％取得を目標に推進
• 男性育児休業取得時に子ども1人につき、有給最大20日付与
• 男性社員とパートナーを対象に「父親学級」を開催
• 社内イントラネットで男性社員の育休体験談を発信

介護支援

• 介護休業（要介護者1名につき、休業開始日から通算730日取得可能）
• 介護サポート休暇（要介護者の通院等の付き添いまたは要介護者に必要な世話を行う場合、1年度につき12日まで取得可能（有給））
• 介護のための短時間勤務、残業等免除
• QOL向上休暇（家族・親族の介護に利用可能）
• 『仕事と介護 両立ハンドブック』の提供
• 介護に関するセミナー・座談会の開催

治療支援

• 療養休暇
• QOL向上休暇・Myキャリア準備休職（不妊治療のために利用可能。QOL向上休暇については、更年期症状の治療にも利用可能）

その他の支援策

• マネジメント層を対象に「イクボス研修」を開催
• エフ休暇（生理に関する体調不良のための休暇。月2日まで有給）
• ふぁみりぃ転勤（地域限定社員を対象とする家庭事情による転勤制度）
• 配偶者海外同行休職
• 『両立支援ハンドブック』の提供
• 両立支援相談窓口での個別相談対応
• 「ベネフィット・ステーション」の育児・介護・健康・治療関連サービスが利用でき、サービスに利用可能なポイントを毎年付与
• 【2025年10月開始】産育介休サポート手当（産前・産後休暇、育児休業、介護休業を連続3か月以上取得する場合、休職者の業務サポートを行う周囲の社員に対して一時金を支給）