健康経営・労働安全衛生
社員の健康増進
基本的な考え方
第一生命の創業者の矢野恒太は「従業員の保健衛生の面は十分考えよ」と謳っており、当社グループでは、創業来より、社員の健康増進を大切にする風土を醸成してきました。
さらに、生命保険事業等を通じて、社員のみならず、お客さま・地域社会の健康増進に寄与する経営を行ってきました。
創業来の精神に基づき健康経営を実践し、一人ひとりの健康とWell-beingに貢献していきます。
第一生命の健康経営取組み内容についてご紹介します。
健康経営宣言
第一生命グループでは、2011年に「第一生命グループ健康宣言」、2013年に「健康増進基本方針」を定めることで、健康経営の推進を社内外に明示してきました。
2024年に刷新された「グループ行動規範」「第一生命グループ健康経営宣言」をもとに、これからも一人ひとりの健康とWell-beingに貢献してまいります。
【グループ健康経営宣言】
労働安全衛生
～労働安全衛生の取組方針～
第一生命は、取締役会決裁により制定された「安全衛生管理規程」を社員および組織に適用させることにより、労働安全衛生法をはじめとする関連法令を遵守しています。
また、安全衛生活動を通じてWell-beingな職場環境維持を目指しています。産業医、衛生管理者、労働者の代表が参加する衛生委員会を定期的に実施し、安全衛生・心の健康づくりに関する年間計画に基づき、各事業所の健康課題や労働災害等の労働安全衛生に関する目標値の設定および優先順位付けをするとともに、パフォーマンスの把握や目標達成に向けた取組みを推進しています。
また、内部監査部門、リスク管理部門等と連携し、勤務管理ルール（適切な労働時間、休暇取得等）が遵守されるとともに、衛生委員会が適切に開催されるよう、内部統制セルフ・アセスメント（CSA）を実施し、確実な取組みを検証しております。
推進体制
CHROのもと、人事ユニット内の健康経営推進担当者を中心に、社内・グループ各社、健保組合、労働者代表等と協働し、PDCAを回しながら、健康課題に基づく各種施策の推進等を通じて、取組レベルの向上を図っています。
目指す姿と健康施策とのつながり
第一生命グループでは、社員Well-beingの実現を目指し、健康経営戦略マップを基に指標を定め、それに基づいて健康施策を実施しています。また、労働安全衛生マネジメントシステムの考え方の下、健康・安全に働くことができる環境を確保・維持・改善する施策に取り組んでいます。これら施策の実効性を高めるために、PDCAサイクルを回し、施策の効果を含めて定期的な見直しを行い、社員と組織の健康度や労働安全衛生のレベルの向上を推進しています。
また、災害、事故、疾病、パンデミック等労働安全衛生に関するリスクの特定やリスク評価を定期的に行っています。この過程で把握した重要なリスクに対して優先的に対策を講じ、CHROや関係委員会等と連携または協議するなど、健康施策のPDCAサイクルを回し、社員に対して事故防止の研修や情報提供を定期的に実施するなど、再発防止に努めています。
【健康経営戦略マップ】
重点取組み
社員一人ひとりが「やりがい」と「働きがい」をもって働くためには、健康な毎日を過ごすことが重要と考え、健康経営実践への取組を継続しています。マネジメント層を中心に心理的安全性の高い職場づくりを進めるとともに、社員一人ひとりが自分らしく、最大限にその力を発揮できることを目指しています。
また、近年のテレワーク等を契機とした急速な働き方の変化により、生活習慣病リスクの上昇や職場コミュニケーションに変化がもたらされており、特に「生活習慣病予防」と「メンタルヘルス対策」の2点を重点取組と位置付けて、社員Well-being実現に向けて取り組んでいます。
具体的な取組み
健康診断・保健指導
定期健康診断後の再検査受診勧奨と事後措置保健指導の徹底、健康保険組合が実施する特定保健指導を会社として全面的にバックアップすることで、生活習慣病の早期対応、重症化予防に取り組んでいます。
| 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2026年度 目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率（一次） | 99.8％ | 99.6％ | 99.8％ | 99.9％ | 99.9％ | 100.0％ | |
| 健康診断受診率（二次） | 86.4％ | 81.3％ | 85.7％ | 87.8％ | 87.8％ | 100.0％ | |
| 事後措置保健指導実施率 | 90.5％ | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | |
| 特定保健指導完了率 ＊DL一般被保のみ |
90.5％ | 90.1％ | 93.1％ | 91.1％ | 現在実施中 | 90.0％ | |
| 適正体重維持者割合※1 | 男性 | 68.2％ | 67.0％ | 67.6％ | 67.4％ | 67.2％ | 72.0％ |
| 女性 | 74.1％ | 73.5％ | 74.0％ | 73.9％ | 73.5％ | 81.0％ | |
| 睡眠充足率※2 | 男性 | 82.1％ | 87.3％ | 85.6％ | 86.1％ | 84.6％ | 75.0％以上 |
| 女性 | 70.8％ | 78.8％ | 74.9％ | 75.0％ | 74.3％ | 75.0％以上 | |
| リスク飲酒者割合※3 | 男性 | 14.5％ | 13.4％ | 12.7％ | 14.2％ | 13.2％ | 13.6％ |
| 女性 | 17.2％ | 17.4％ | 16.9％ | 17.9％ | 17.9％ | 16.9％ | |
| 血圧リスク者割合※4 | 0.5％ | 0.5％ | 0.4％ | 0.4％ | 0.4％ | 0.0％ | |
| 糖尿リスク者割合※5 | 1.0％ | 0.9％ | 0.9％ | 0.9％ | 0.9％ | 0.0％ | |
| 脂質リスク者割合※6 | 17.2％ | 18.3％ | 17.1％ | 16.1％ | 14.9％ | - | |
- ※1 BMI25未満の社員の割合
- ※2 睡眠で休養が十分とれている「1.十分とれている」「2.まあまあとれている」と回答した社員の割合
- ※3 1日当たりの純アルコール摂取量が男性で40g以上、女性20g以上の社員の割合
- ※4 収縮時血圧180㎜Hg以上 / 拡張期血圧110㎜Hg以上
- ※5 HbA1c8％以上
- ※6 脂質で「要受診・精検」と判定された社員の割合
がん検診
各種がん検診の受診率向上にも力を入れており、検診費用の全額補助をおこなっています。特に、女性社員が約9割を占めることから、乳がん検診については、マンモバスを全国約320ヶ所に走らせるなど受診しやすい環境づくりにも取り組んでいます。（2023年度マンモバス委託費用187百万円）また、子宮頸がんについては、受診率向上のため、専門職が中心となって、HPVワクチンや最新情報に関する動画を配信するなど、働きかけを強化しています。
全国を走るマンモバス
| 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2026年度 目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 胃がん検診受診率 | 47.8％ | 47.0％ | 46.7％ | 46.5％ | ＊2025.9月公開予定 | 60.0％ |
| 大腸がん検診受診率 | 78.6％ | 79.9％ | 80.3％ | 81.0％ | ＊2025.9月公開予定 | 80.0％ |
| 乳がん検診受診率 | 71.8％ | 71.7％ | 72.3％ | 77.1％ | ＊2025.9月公開予定 | 80.0％ |
| 子宮頸がん検診受診率 | 33.6％ | 33.1％ | 34.9％ | 36.5％ | ＊2025.9月公開予定 | 60.0％ |
ヘルスリテラシー
●こころとからだの健康
毎年、全社員を対象としたセルフケア研修、管理職層を対象としたラインケア研修を実施し、実施後には理解度を確認するテストをおこなっています。
グループ会社の保健師による、病気の予防や生活習慣、栄養の知識やエクササイズ、マインドフルネス等をテーマとした健康セミナーを開催しています。また、社員の8割以上が登録している健康アプリ「QOLism（キュオリズム）」では運動をテーマにしたオンラインセミナーや動画配信、食事・睡眠・ストレス等に関する情報提供をおこなっています。
さらに直近では、包括提携先である国立精神・神経医療研究センター理事長によるマネジメント層・社員向けセミナーをそれぞれ開催し、よりよい職場環境づくりに向けた未然防止策・疾病に関する正しい理解促進に取り組みました。
| 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2026年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| セルフケア研修受講率※1 | 96.1％ | 96.3％ | 95.1％ | 98.0％ | 98.1％ | 100.0％ |
| ラインケア研修受講率※2 | 96.3％ | 95.8％ | 95.2％ | 93.6％ | 95.5％ | 100.0％ |
- ※1 内容：家庭や治療との両立、健康的な生活習慣、ストレス対処、女性の健康等
- ※2 内容：メンタルヘルス・ラインケア、両立支援、女性の健康、部下のセルフケア
●健康と仕事の両立
第一生命グループは女性社員の割合が高いことから、女性の健康も重要な健康課題のひとつと捉えており、女性特有の健康課題や治療に対する理解を深め、本人・周囲のリテラシーを向上させることで、社員が自分らしいキャリアを構築できるよう、各種セミナーを実施しています。
●2021-2023年度実施テーマ
女性のがん / 子宮の病気 / 月経前症候群 / 月経困難症 /
男女の更年期 / 不妊治療・卵子凍結 / 男性更年期
●他企業との合同セミナー
2022年度は、男女共通の症状が多い更年期障害を切り口に、外部専門家と経営層によるパネルディスカッションを織り交ぜたセミナーを他企業と共催し、性別・年齢を超えた幅広い社員が参加しました。
●第一生命WOMAN'sデー
2023年度は、国際女性デー・女性の健康週間の時期にあわせて、「第一生命WOMAN'sデー」を開催しました。グループCEOの登壇、有識者の講演と事業会社社長のトークイベントを実施することで、社員一人ひとりが「自分らしい人生や働き方」、「一緒に働く仲間にどんな支援ができるのか」を、本人・上司・同僚それぞれの立場で考える機会とし、参加者の満足度は96％でした（イベント後アンケート結果調べ）。
運動・食生活に対する取組み
2016年度から、社員一人ひとりの健康増進取組みに対してインセンティブを付与する「ヘルスケアポイント制度」を導入しており、2021年10月にグループ会社が開発した新しい健康増進アプリ「QOLism」に移行し、全社チーム対抗戦等のウォーキングイベントの開催や、食事記録、腹囲計測、運動といった様々なコンテンツにより社員の健康増進を後押しています。利用者アンケートではアプリの活用により行動変容につながったとの回答が運動で89％、食事で71％を占めています。
| 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2026年度 目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ヘルスケアポイント登録率 | 62.7％ | 76.7％ | 73.9％ | 79.4％ | 80.6％ | 80.0％ | |
| 運動習慣者割合※ | 男性 | 45.8％ | 54.5％ | 53.6％ | 55.0％ | 54.4％ | 50.0％以上 |
| 女性 | 32.5％ | 38.1％ | 36.0％ | 36.2％ | 34.9％ | 40.0％ | |
- ※ 30分・週2回以上の運動を1ヶ月以上継続している社員の割合
禁煙支援
毎月2のつく日（2日・12日・22日）を「禁煙の日」と制定し、禁煙の重要性を呼びかけるポスターの掲示など、禁煙の啓発活動を積極的に行っています。また、アプリを使った禁煙支援プログラムの提供や禁煙外来費用の自己負担額を全額補助するなど、禁煙を希望する社員への支援を進めています。
全社に掲示している禁煙ポスター
| 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2026年度 目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 喫煙率 | 男性 | 29.5％ | 27.7％ | 27.9％ | 27.3％ | 27.7％ | 23.0％ |
| 女性 | 24.4％ | 23.7％ | 22.8％ | 22.2％ | 21.9％ | 20.0％ | |
メンタルヘルスおよびエンゲージメント向上
すべての社員のWell-being実現を目指し、「メンタルヘルス対策」は重点取組のうちの一つと位置付けており、各種取組を推進することはエンゲージメント向上にもつながると考えています。
- ※ エンゲージメントスコアの詳細は「健康経営の最終的な評価指標」を参照
- ●国内事例
毎年実施しているストレスチェックの結果、高ストレス者に対し、医師による面談や保健師による相談を実施するとともに、職場単位の分析結果を所属長に連携しています。また、社員へのストレスに関する意識づけやセルフケアを促す取組みを通じ、早期発見・早期対応による悪化・再発防止に努めています。また、上司と部下の定期的な「1for1」※1による職場内のコミュニケーションの向上を図っており、上司に対してはマネジメント力強化取組みのひとつとして1for1トレーニングを実施しています。
2019 2020 2021 2022 2023 2026年度
目標ストレスチェック受検率 83.4％ 84.5％ 83.8％ 81.2％ 86.3％ 90.0％ 高ストレス者割合 16.6％ 11.1％ 13.5％ 14.9％ 14.7％ 10.0％ また、国立精神・神経医療研究センター（NCNP）が提供する「KOKOROBO（ココロボ）®」（スマホやパソコンを使ったオンラインによるメンタルヘルスケアシステム）を社内に周知し、メンタル不調の予防と不調のある方への早期手当のための対策にも取り組んでいます。
なお、当社はメンタルヘルスに関する課題解決により一層貢献すべく、NCNPとの協働プロジェクト「『全世代対応型遠隔メンタルヘルスケアシステム（KOKOROBO-J）』によるメンタルヘルスプラットフォームの開発と全国実装拠点」に参画しています※2。
- ※1 第一生命版「1 on 1 ミーティング」の名称
- ※2 全世代対応型遠隔メンタルヘルスケアシステム（KOKOROBO-J）の活動はこちらから
- ●海外代表事例
Protective Life Corporation（PLC）では、オフィス内のアメニティをはじめWell-beingを支援する包括的な福利厚生を提供し、2022年には、新たなプロバイダーとともに、より包括的な従業員アシスタント・プログラム（Employee Assistant Program, EAP）を導入し、従業員が専門的な支援を受けられる機会を拡大しました。EAPでは、対面でのカウンセリングからオンライン・セラピーまで、社員とその家族の心の健康増進に役立つ様々な施策を実施しています。また、EAPプロバイダーが提供する、同業他社のエンゲージメント調査結果の情報を活用することで、社員の公私両面での成長をサポートすることも行っています。2022年には、社員の8％以上がこのプログラムを利用しており、これは同規模の同業他社の一般的な利用率の2倍に相当します。
長時間労働対策
管理職を含めて一定の時間を超えて勤務している社員に対しては、産業医との面接で健康状態全般を確認するとともに、必要に応じて所属部門長と人事部が連携するとともに、部門担当役員とも連携することを通じて、労働環境の改善に向けて努めています。あわせて、内部監査部門とも連携して、定期的なモニタリング等を通じて、適正な勤務管理を実施しています。モニタリングの状況や適正な勤務取組みについては、CHROにも定期的にレポーティングし、適切な労働時間管理を促進しています。
感染症対策
パンデミック等による緊急事態に備え、毎年社内にて感染症研修を実施するとともに、関連規程・基準書および行動計画、備蓄品等を整備し、定期的に見直しを行っています。また、感染症法に基づき、結核、麻疹、風疹などの感染症が発生した場合の対応の基準を社内通達で発信し、適時・適切な報告が事務局になされることで感染拡大防止・安定的な事業継続に努めております。
パンデミックが発生した際には経営層や経営企画および人事部門、産業保健スタッフ等で構成される感染症対策本部を立ち上げて機動的に協議し、BCP（事業継続計画）に基づき各対応を実施しました。
労働災害対策
当社における労働災害は、通勤途上・外出中における駅の階段や道路でのつまずきや転倒などが主なもので（約80％）、重大災害は起きていません。
また、労働監督基準署等の関係機関からの重大な法令違反にかかる指摘は受けていません。
産業医や衛生管理者による定期的な事業所での職場巡視により、安全確保・リスク除去のための措置を適時講じているほか、労働災害発生状況を分析した結果から定期的にリスク要因を特定し、全社員に対する再発防止教育を実施しています。近年では、テレワークが増加していることも踏まえ、テレワークの際の労働環境の指導等も教育機会の中に含むようにしています。これらについて、衛生委員会での調査・審議により労働災害の未然防止策を図っています。
さらに、的確かつ詳細に事故状況・本人の治療状況等を把握するともに、事故内容に即した適切な処置を指示し、担当部門あてに速やかに報告することを社規に定めています。会社は、報告内容を踏まえて、被災者本人に対するヒアリングや調査により原因を特定し、労基署あてに所定の報告を行っています。
災害に関しては、取締役会決裁により制定された「防災および災害対応規程」に基づき、大規模災害リスク管理委員会から訓練計画や課題・取組状況等を経営会議に上程しているほか、定期的に災害の備えに関する研修を実施するとともに、「エマージェンシーコール（EMC）」システムを使用し、台風や大雪などが予想される場合には、社員に対して自宅待機や早めの帰宅の呼びかけ、発災後は社員およびその家族の安否確認など、労働災害・事故の未然防止・安全確保に努めています。
また、社員や来訪者の突然の心停止等の発生に備え、各事業所にAEDを設置し、設置時に社員向けに使用方法の講習会の実施や、使用方法を常時情報提供しています。
| 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 通勤災害件数 （）内休務有件数 |
296（73） | 201（53） | 258（55） | 271（67） | 242（62） |
| 業務災害件数 （）内休務有件数 |
875（181） | 568（104） | 755（141） | 663（126） | 734（121） |
相談窓口の設置
社員が気軽に相談できるよう、社内・社外の専門家への健康相談窓口を設置し、周知を図っています。
グループ内には内科、外科、精神科等の専門を有する産業医、日本産業衛生学会産業保健看護専門家制度に登録している保健師等の専門家を配置しており、また、社外窓口に関しても、医師・ヘルスカウンセラー（保健師・看護師・ケアマネージャーなど）・心理カウンセラーなどが対応できる体制としております。
社外窓口に関しては、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスなどいつでも必要な時に専門家にきくことができる電話窓口を設置しているほか、現役の産婦人科医・小児科医・助産師からの専門の経験・知識に基づいた回答・助言を得ることができる女性の健康に特化したウェブ相談窓口を設置しています（男性がパートナーについて相談することも可能）。いずれの窓口も相談料無料・24時間・年中無休としています。
さらに、家族のWell-beingは社員のWell-beingにもつながるという考えのもと、上記社外の相談窓口については、社員だけでなく、家族も利用可能としています。
治療と仕事の両立
企業における「治療と仕事の両立に向けた取り組み」は、働く人の健康確保に加え、安心感やモチベーションの向上・ワークライフバランスの実現につながるとの考えのもと、仕事を続けながら安心して病気の治療を行えるような体制づくり・保障の整備や、早期発見のための取組みを積極的に展開しています。また、治療と仕事の両立がスムーズに実施できるよう産業医等の専門家による復職支援・健康相談等を行っています。
直近では、がんの経験者有志の発案により、ピアサポート活動に取り組んでいます。社員同士（希望者）が、疾病や治療によるそれぞれの体験や様々な想いを共有し、いたわりあい、はげましあい、情報交換をすることで、治療や仕事などへの「やりがい」につなげる集いの場となっています。
実績
健康経営の最終的な評価指標
第一生命グループでは、健康診断やストレスチェック等の分析結果から把握した健康課題に対し、目標を定め、PDCAをまわしながら課題解決に取り組んでいます。それら取組みの最終的な評価指標に「アブセンティーイズム」「プレゼンティーイズム」「エンゲージメント」の3項目を設定しています。2023年度はエンゲージメント向上をはじめ、各指標改善に向けた取組みも活発におこなわれ、スコアの改善につながっています。
【3つの評価指標】
| 2022 | 2023 | 2026年度 目標 |
|
|---|---|---|---|
| アブセンティーズム※1 | 2.5 | 2.2 | - |
| プレゼンティーズム※2 | 24.0％ | 23.4％ | 20.0％未満 |
| エンゲージメント※3 | 64 | 65 | 66 |
【欠勤率】
| 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 欠勤率※4 | 0.94 | 0.96 | 1.32 | 1.32 | 1.32 |
- ※1 従業員アンケート 「過去1年間に自分の病気で何日休みましたか」
測定人数（回答率）…48,552人（回答率81.2%）＊長期休務者を除く。 - ※2 従業員アンケート SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）
測定人数（回答率）…48,552人（回答率81.2%）＊長期休務者を除く。 - ※3 Wevox調査 総合ポイント（10～100点）
測定人数（回答率）…2022年 52,906人（回答率68％）/2023年 50,974人（回答率70％）＊長期休務者を含む - ※4 何らかの就労不能の理由により勤務していない日数 / 延べ勤務日数
他社との協働
業務委託にあたっての健康経営・労働安全衛生取組みの確認
業務委託にあたっては、委託先企業にも当社同様の取組みを推進する観点から、従業員の心身の健康増進、過重労働対策等をはじめとする労働安全衛生に向けての取組みについて、「サステナビリティアセスメントシート」を提出いただくこととしています。
がん対策推進企業アクション
厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」にアドバイザリーボードとして参画するとともに、先進取組企業（コンソ40）の両立支援分科会にも所属し、メンバー企業とともに、企業におけるがん対策の推進に力を入れています。
Kenko企業会
社員の健康増進に積極的に取り組む企業で設立した「Kenko企業会」に理事企業として会の運営に携わるとともに、データヘルス分科会、メンタルヘルス分科会に所属し、メンバー企業との情報交換を通じ、健康保険組合とのコラボヘルス、ならびに健康経営に取組みの更なるレベルアップを図る活動もおこなっています。
外部からの評価・表彰
これまでの取組みが評価され、2013年に厚生労働省主催の「第2回 健康寿命をのばそう！アワード※1」において、厚生労働省健康局長 優良賞を受賞しました。また、2015年、2024年に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄※2」に、2017年～2024年に「健康経営優良法人（大規模法人ホワイト500）※3」に8年連続で選定されました。また、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー※4」にも2017年以降連続で認定され、2024年はシルバー+（プラス）に認定されました。他にも、厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」によるがん対策推進優良企業表彰制度において、「令和5年度がん対策推進優良企業」に選ばれました。
- ※1 「健康寿命をのばそう！アワード」とは、Smart Life Projectが掲げる4つのテーマ「適度な運動」・「適切な食生活」・「禁煙」・「健診・検診の受診」について、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取組みを行っている企業・団体・自治体などを表彰するものです。
- ※2 「健康経営銘柄」とは経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員らの健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定したものです。「健康経営」は、従業員の活力向上や生産性向上などの組織活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
- ※3 「大規模法人ホワイト500」とは経済産業省が定める「健康経営優良法人」の認定企業の一部のことで、大規模法人部門の上位500法人だけが認定されるものです。
- ※4 「スポーツエールカンパニー」とはスポーツ庁が、従業員の健康増進の為にスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組みをする企業を応援するために創設した認定制度です。
地域・社会への貢献
お客さま向けセミナー（全国） 自治体・ナショナルセンターとの協働
国内6ナショナルセンター（国立高度専門医療研究センター）すべてと連携し、3大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）や糖尿病、肝炎、感染症をはじめ、妊娠・出産・子育てに関する成育医療、認知症などの長寿医療まで、幅広い世代向けにツールやセミナー等を通じて、健康・医療情報をお届けしています。2022年度は全国でセミナーを190回開催し、23,877名の方にご参加いただきました。また、全国の自治体と協働で、地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、健康増進や高齢者見守り、子育て支援など多岐にわたる分野で、県や市町村単位での協定締結を推進し、連携を図っています。2023年3月末現在、42都道府県、市区町村レベルでも334の自治体と「包括連携協定」を締結し、各地域の社会課題解決に貢献しています。
健康増進活動とエコ活動による地域社会への寄附
健康増進アプリQOLismを活用し、社員が取り組む健康増進活動によって貯まるヘルスケアポイントと、ECO Actionを通じて得られるエコポイントの合計数に応じて寄附金額を算定し、地域課題解決に寄与する企業・団体・自治体等へ寄附を行うことで、地域QOL向上に貢献していく取組みを実施してます。また、QOLismアプリ上のヘルスケアポイントを日本赤十字社に寄附する取組みも行っています。
全国市民ランナー応援プロジェクト「Run with You」
エリアを代表するマラソン大会への協賛をはじめ、健康について考える機会や皆と一緒に走ることの楽しさを実感する機会等の提供を通じて、全国の市民ランナーと関係する皆さまの豊かで健康な人生を送ることができるという「Well-being」の実現を応援しています。
健康保険組合への医療費適正化支援
「平均寿命と健康寿命のギャップ拡大」といった社会課題の解決に向けて、将来の医療費適正化や効率的な保健事業運営をワンパッケージで支援する健康保険組合向けサービス「Healstep®（ヘルステップ）」を提供しています。Healstep®（ヘルステップ）を導入いただいている健康保険組合は着実に増加しており、新たに事業主向けにも提供を開始しています。今後も健康保険組合や事業主のニーズに寄り添ったサポートの提供に取り組んでいきます。