社員の健康増進

社員の健康増進

基本的な考え方

第一生命グループでは、お客さまの健康を望む気持ちに応えていく社会的責任を果たすためには、役員・社員自身が健康医療に高い関心を持つ必要があるとの認識のもと、健康増進を重要な経営課題と位置づけています。健康経営を推進するため、健康に対する経営理念を明確にしつつ組織体制を整備し、経営から各職場まで一貫して健康増進に取り組んでいます。具体的な取組みとしては、①グループ健康宣言、②社内PDCA体制の構築、③健康診断受診の徹底、④生活習慣改善の取組み、⑤禁煙取組などです。
これらの取組みが評価され、当社は2013年11月に厚生労働省主催の「第2回 健康寿命をのばそう!アワード」において、厚生労働省健康局長 優良賞を受賞、2015年3月に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選定されました。

  • 「健康寿命をのばそう!アワード」とは、Smart Life Project※が掲げる4つのテーマ「適度な運動」・「適切な食生活」・「禁煙」・「健診・検診の受診」について、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取組みを行っている企業・団体・自治体などを表彰するものです。
  • 「健康経営銘柄」とは経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員らの健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定したものです。「健康経営」は、従業員の活力向上や生産性向上などの組織活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。

2015年3月「健康経営銘柄発表会」

グループ健康宣言・社内PDCA体制の構築

当社グループでは、2011年7月に、「第一生命グループ健康宣言“いきいきダイイチ110”」を宣言し、2013年4月には、「第一生命グループ企業行動原則」に「健康増進」を追記するとともに「健康増進基本方針」を新たに制定しました。さらに社長直轄の「DSR推進委員会」傘下に「ワーク・スマート専門委員会」を設置し、「健康経営」を強力に推進しPDCAを回しています。また、社内PDCAに留まらず、社員の健康増進に積極的に取り組む企業で設立した「KENKO企業会」へ参画し、取組みの更なるレベルアップを図る活動も行なっていきます。

  • ※ 「KENKO企業会」:2015年6月設立。経営トップのリーダーシップのもと、社員の健康増進に積極的に取り組む企業の会。本企業会は、共通の健康増進テーマに取組み、相互のベンチマーキングを通じてレベルアップを図ることを活動の主軸としている。

第一生命の健康経営推進の全体像

  • ※ 一生涯のパートナーWith Youプロジェクト:お客さま本位を追求する国内成長戦略

健康診断受診の徹底

定期健康診断後の再検査の受診勧奨の徹底、健康保険組合が実施しているメタボリックシンドローム対策としての特定健診・特定保健指導を会社として全面的にバックアップすることで、定期健康診断有所見率(以下、有所見率)の低下に取り組んでいます。その結果、取組開始以降、有所見率は確実に低下し、社員の健康実態は着実に改善しています。

  • ※ 有所見率:健康診断の結果「要受診」「要精密検査」「治療中」と判定された人数/受診者総数

男女別有所見率(法定項目のみ)

男女別有所見率(法定項目のみ)

また、各種がん検診の受診率向上にも力を入れており、検診費用の全額健保補助をおこなうとともに、特に乳がん検診はマンモバスを全国約320ヶ所に走らせることにより全国平均の倍近い約50%の受診率となっています。なお、当社の乳がん検診では、毎年30名前後の早期発見に繋がっています。

全国を走るマンモバス

全国を走るマンモバス

生活習慣改善の取組み

生活習慣改善のきっかけ作りとして、全国の各事業所の健康課題に合わせた健康セミナーや測定会を開催しています。更に、毎年秋の一ヶ月間は、「第一生命健康増進月間」と位置づけ、健康増進キャンペーンの実施や健康イベントの開催など、全社を挙げて健康増進に取組んでいます。本取組は会社・健康保険組合・労働組合が一体となって実施しており、参加者も年々増加しています。また、2016年度からは、社員一人ひとりの健康増進取組みに対してインセンティブを付与する「ヘルスケアポイント制度」を導入しました。スマートフォンやパソコンで歩数や体重を記録することでポイントがたまるため、運動習慣保持者の増加につながっています。

第一生命健康増進月間の取組み

第一生命健康増進月間の取組み

禁煙取組

当社では、禁煙推進学術ネットワークが推進する毎月22日の「禁煙の日」を更に拡大し、毎月2のつく日(2日・12日・22日)を「禁煙の日」と制定し、禁煙の重要性を呼びかけるポスターの掲示など、禁煙の啓発活動を積極的に行っています。また、アプリを使った禁煙支援プログラムの提供や禁煙外来補助の自己負担額を全額補助するなど、禁煙を希望する社員への支援を進めています。

全社に掲示している「禁煙の日」ポスター

全社に掲示している「禁煙の日」ポスター