健康経営・労働安全衛生

社員の健康増進

基本的な考え方

第一生命グループの「健康経営」は、社員にとどまらず、お客さま、社会全体の健康増進を目指しています。第一生命グループは、創業来、生命保険事業を通じて、お客さまの生活に安心をお届けすると同時に、健康増進に寄与する経営を行うことで社会的使命を果たしてきました。そして、「人生100年時代」の到来で、平均寿命と健康寿命のギャップという重大な社会課題に直面する中、今、「すべての人々のwell-beingへの貢献」に挑戦しています。社会的使命を果たす担い手である「社員一人ひとりのwell-being」を実現するためにも、これからも、社員の健康増進を継続・強化してまいります。

健康宣言

第一生命グループでは、2011年7月に「第一生命グループ健康宣言“いきいきダイイチ110”」を宣言し、2013年4月には「第一生命グループ企業行動原則」に「健康増進」を加えるとともに、すべての社員に適用される「健康増進基本方針」を新たに制定しました。さらにチーフサステナビリティオフィサーが委員長を務める「グループサステナビリティ推進委員会」にて健康経営の取組を報告し、PDCAを回しています。

労働安全衛生

推進体制

人事担当役員を責任者とし、人事部を中心に第一生命ホールディングスとも連携し、社内・社外と協働し、社員well-beingの実現に向けた取組みを推進しています。

目指す姿と健康施策

第一生命グループでは社員well-beingの実現を目標に、健康経営戦略マップに基づき、健康施策を実行するとともに、効果等も踏まえて定期的に見直しを検討してまいります。

【健康経営戦略マップ】

具体的な取組み

健康診断・保健指導

定期健康診断後の再検査受診勧奨と事後措置保健指導の徹底、健康保険組合が実施する特定保健指導を会社として全面的にバックアップすることで、生活習慣病重症の早期対応、重症化予防に取り組んでいます。

がん検診

ヘルスリテラシー

• ●からだの健康

  グループ会社の保健師による、病気の予防や生活習慣、栄養の知識やエクササイズ等をテーマとした健康セミナーを開催しています。また、全社員の7割以上が登録している健康アプリ「QOLism（キュオリズム）」では運動をテーマにしたオンラインセミナーや動画配信、食事・睡眠・ストレス等に関する情報提供をおこなっています。

• ●こころの健康

  毎年、全社員を対象としたセルフケア研修、管理職層を対象としたラインケア研修を実施し、実施後には理解度を確認するテストをおこなっております。更に2022年度は、包括提携先である国立精神・神経医療 研究センター理事長によるマネジメント層・社員向けセミナーをそれぞれ開催し、よりよい職場環境づくりに向けた未然防止策・疾病に関する正しい理解促進に取り組みました。

• ●well-beingセミナー（健康と仕事の両立）

  第一生命グループは女性社員の割合が高いことから、女性の健康も重要な健康課題のひとつと捉えており、女性特有の健康課題や治療に対する理解を深め、本人・周囲のリテラシーを向上させることで、社員が自分らしいキャリアを構築できるよう、各種セミナーを実施しています。ヘルスリテラシー向上をキーワードにおこなった女性の健康セミナーにおいて、参加者のヘルスリテラシーレベル（CCHL尺度）を計測したところ、セミナー前後で総合スコア平均が0.04ポイント上昇し、特に“情報の信頼度を判断できる”の項目が0.09ポイント（有意差あり）上昇していることが確認できました。

  【2021-2022年度実施テーマ】

  女性のがん / 子宮の病気 / 月経前症候群 / 月経困難症 /
  男女の更年期 / 不妊治療・卵子凍結 / 男性更年期

  【他企業との合同セミナー】

  男女共通の症状が多い更年期障害を切り口に、外部専門家と経営層によるパネルディスカッションを織り交ぜたセミナーを他企業と共催し、性別・年齢を超えた幅広い社員が参加し、アンケートでは参加者の約9割が満足を得られています。

  女性の健康課題への取組み

  

運動・食生活に対する取組み

禁煙支援

メンタルヘルスおよびエンゲージメント向上

ストレスチェックの結果、高ストレス者に対しては医師による面談や保健師による相談を行うなど、社員へのストレスに関する意識付けやセルフケアを促す取組みをおこなうこととあわせ、不調者の早期発見や職場復帰支援の対応については、二次予防（不調者対応）、三次予防（復職支援・再発予防）に加えて、一次予防の施策として定期的な1for1^※1の実施等を通じて、職場内のコミュニケーション向上を図り、イキイキわくわく働ける職場環境づくりを推進しています。

1. ※1 第一生命版「1 on 1 ミーティング」の名称
2. ※2 全世代対応型遠隔メンタルヘルスケアシステム（KOKOROBO-J）の活動はこちらから

長時間労働対策

管理職を含めて一定の時間を超えて勤務している社員に対しては、産業医との面接で健康状態全般を確認するとともに、必要に応じて所属部門長と人事部が連携し、労働環境の改善に向けて努めています。あわせて、内部監査部門とも連携して、定期的なモニタリング等を通じて、適正な勤務管理を実施しています。

感染症対策

パンデミック等による緊急事態に備え、毎年社内にて感染症研修を実施するとともに、規程・基準書および行動計画、備蓄品等を整備しています。また、感染症法に基づき、結核、麻疹、風疹などの感染症が発生した場合の対応の基準を社内通達で発信し、感染拡大防止に努めております。

労働災害対策

相談窓口の設置

社員が気軽に相談できるよう、社内・社外に健康相談窓⼝を設置し、周知を図っています。

実績

健康経営の最終的な評価指標

第一生命グループでは、健康診断やストレスチェック等の分析結果から把握した健康課題に対し、目標を定め、PDCAをまわしながら課題解決に取り組んでいます。それら取組みの最終的な評価指標に「アブセンティーイズム」「プレゼンティーイズム」「エンゲージメント」の3項目を設定しています。2022年度はエンゲージメント向上にむけた取組みも活発におこなわれ、総合スコアの改善につながっています。

• ※1 従業員アンケート 「過去1年間に自分の病気で何日休みましたか」
  測定人数（回答率）…48,552人（回答率81.2%）＊長期休務者を除く。2022年度より算出方法変更のため2021年度はデータなし。
• ※2 従業員アンケート SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）
  測定人数（回答率）…48,552人（回答率81.2%）＊長期休務者を除く。2022年度より算出方法変更のため2021年度はデータなし。
• ※3 Wevox調査 総合ポイント（10～100点）
  測定人数（回答率）…2021年 53,240人（回答率78％）/ 2022年 52,906人（回答率68%）＊長期休務者を含む

健康課題と主な効果検証指標

当社では以下の具体的な取組みと実施状況ならびに社員の意識・行動変容を数値で経年で把握し、効果検証することでPDCAサイクルをまわし、実効性の向上を図っています。このうち、健康経営推進チームが定めた目標のある項目のうち、運動習慣者割合、喫煙率については改善傾向にあります。

1. ※4 内容：家庭や治療との両立、健康的な生活習慣、ストレス対処、女性の健康 等
2. ※5 内容：メンタルヘルス・ラインケア、両立支援、女性の健康、セルフケア
3. ※6 30分・週2回以上の運動を1ヶ月以上継続している社員の割合
4. ※7 BMI25未満の社員の割合
5. ※8 1日当たりの純アルコール摂取量が男性で40g以上、女性20g以上の社員の割合
6. ※9 睡眠で休養が十分とれている「1.十分とれている」「2.まあまあとれている」と回答した社員の割合
7. ※10 収縮時血圧180㎜Hg以上 / 拡張期血圧110㎜Hg以上
8. ※11 HbA1c8%以上
9. ※12 脂質で「要受診・精検」と判定された社員の割合
10. ※13 何らかの就労不能の理由により勤務していない日数 / 延べ勤務日数

他社との協働

がん対策推進企業アクション

厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」にアドバイザリーボードとして参画するとともに、先進取組企業（コンソ40）の両立支援分科会にも所属し、メンバー企業とともに、企業におけるがん対策の推進に力をいれております。

• 「がん対策企業アクション」の活動はこちらから

Kenko企業会

社員の健康増進に積極的に取り組む企業で設立した「Kenko企業会」に理事企業として会の運営に携わるとともに、健康経営推進分科会に所属し、メンバー企業との情報交換を通じ、健康経営に取組みの更なるレベルアップを図る活動もおこなっています。

• 「Kenko企業会」の活動はこちらから

外部からの評価・表彰

これまでの取組みが評価され、2013年に厚生労働省主催の「第2回 健康寿命をのばそう！アワード^※1」において、厚生労働省健康局長 優良賞を受賞しました。また、2015年に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄^※2」に、2017年～2023年に「健康経営優良法人（大規模法人ホワイト500）^※3」に7年連続で選定されました。また、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー^※4」にも2017年以降連続で認定され、2023年はブロンズ+（プラス）に認定されました。

1. ※1 「健康寿命をのばそう！アワード」とは、Smart Life Projectが掲げる4つのテーマ「適度な運動」・「適切な食生活」・「禁煙」・「健診・検診の受診」について、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取組みを行っている企業・団体・自治体などを表彰するものです。
2. ※2 「健康経営銘柄」とは経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員らの健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定したものです。「健康経営」は、従業員の活力向上や生産性向上などの組織活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
3. ※3 「大規模法人ホワイト500」とは経済産業省が定める「健康経営優良法人」の認定企業の一部のことで、大規模法人部門の上位500法人だけが認定されるものです。
4. ※4 「スポーツエールカンパニー」とはスポーツ庁が、従業員の健康増進の為にスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組みをする企業を応援するために創設した認定制度です。

地域・社会への貢献

お客さま向けセミナー（全国） 自治体・ナショナルセンターとの協働

国内6ナショナルセンター（国立高度専門医療研究センター）すべてと連携し、3大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）や糖尿病、肝炎、感染症をはじめ、妊娠・出産・子育てに関する成育医療、認知症などの長寿医療まで、幅広い世代向けにツールやセミナー等を通じて、健康・医療情報をお届けしています。2022年度は全国でセミナーを190回開催し、23,877名の方にご参加いただきました。また、全国の自治体と協働で、地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、健康増進や高齢者見守り、子育て支援など多岐にわたる分野で、県や市町村単位での協定締結を推進し、連携を図っています。2023年3月末現在、42都道府県、市区町村レベルでも334の自治体と「包括連携協定」を締結し、各地域の社会課題解決に貢献しています。

社会課題解決への取組み：健康の増進｜地域・社会のために

健康増進活動とエコ活動による地域社会への寄附

健康増進アプリQOLismを活用し、社員が取組む健康増進活動によって貯まるヘルスケアポイントと、ECO Actionを通じて得られるエコポイントの合計数に応じて寄附金額を算定し、地域課題解決に寄与する企業・団体・自治体等へ寄附を行うことで、地域QOL向上に貢献していく取組みを実施してます。

全国市民ランナー応援プロジェクト「Run with You」

エリアを代表するマラソン大会への協賛をはじめ、健康について考える機会や皆と一緒に走ることの楽しさを実感する機会等の提供を通じて、全国の市民ランナーと関係する皆さまの豊かで健康な人生を送ることができるという「well-being」の実現を応援しています。

• Run with You

健康保険組合への医療費適正化支援

「平均寿命と健康寿命のギャップ拡大」といった社会課題の解決に向けて、将来の医療費適正化や効率的な保健事業運営をワンパッケージで支援する健康保険組合向けサービス「Healstep®（ヘルステップ）」を提供しています。Healstep®（ヘルステップ）を導入いただいている健康保険組合は着実に増加しており、新たに事業主向けにも提供を開始しています。今後も健康保険組合や事業主のニーズに寄り添ったサポートの提供に取り組んでいきます。

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