人権の啓発

人権啓発の取組み

基本的な考え方

1986年に「第一生命の人権宣言(人権宣言3本の柱)」を制定しました。また、役員・社員の「行動規範」に人権に関わる内容を記載し、社員の人権意識の向上に努めています。

このような中、2014年5月に国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。これまで以上に人権に対して正しい理解と認識を持ち、あらゆる場において常に相手を思いやる心を持って行動できる社員の育成に努めます。

人権宣言3本の柱
1

第一生命は基本的人権を尊重し、法の下に自由と平等と相互扶助の心の育成に努めます。

2

第一生命は企業人である前に立派な社会人である社員の創造に努めます。

3

第一生命は企業の社会的責任を正しく理解し行動できる人財の教育に努めます。

行動規範(抜粋)
  • 人権問題全般について正しい理解と認識を深め、基本的人権を尊重して日常業務を遂行する。
  • 性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がい、性的指向・性自認等を理由として差別しない。
  • ハラスメントは行わない。また、他人のこれらの行為を見逃さない。

推進体制

本社に役員・部長・課長で構成する人権啓発推進本部を置くとともに、すべての部・支社に人権啓発委員を配置し、全社の人権啓発を推進しています。

人権啓発推進体制 2017年4月現在

  • 人権啓発推進本部長(人事部管掌役員)
  • 理事(関連本社部長など  17人)
  • 事務局(関連本社課長など 15人)

人権啓発研修

人権問題を正しく理解し認識を深めて、日常の活動につなげていくためには、地道な研修の繰返しが重要であるとの認識のもと、人権啓発に取り組んでいます。
2016年度は、全社員対象の所属別研修をはじめ、人権啓発委員研修、新入社員研修などにおいて、「同和問題」「ノーマライゼーションの推進」「ハラスメント未然防止」「LGBT理解の促進」を中心に研修を実施しました。

人権啓発研修

実施月 研修名 参加者数

2016年4月

基幹職新人研修

287人

2016年4月

機関経営職候補生新人研修

74人

2016年4月

総合営業職新人研修

525人

2016年4・7・10月
2017年1月

カスタマーコンサルタント新人研修

119人

2016年5・6月

人権啓発委員研修

400人

2016年5月

マネジメント研修

259人

2016年6月

本社資料作成担当者人権研修

39人

2016年7月

グループ会社等人権担当者研修

26人

2016年8・12月

選抜オフィス長等研修

221人

2016年6・12月

管理職人権啓発研修(関西)

140人

2016年6・12月

管理職人権啓発研修(東京)

2,668人

2017年2月

海外赴任者研修

34人

2017年3月

新任機関担当オフィス長等研修

168人

2017年3月

新任副支社長、CS推進統括部長研修

22人

年5回

所属別人権研修

全社員

社外活動

「東京人権啓発企業連絡会」に加盟するとともに、行政・諸団体が開催する研修会などに積極的に参加し、社内の人権啓発の取組みに役立てています。

ハラスメント未然防止への取組み

所属別人権研修など諸人権研修において「セクハラ防止」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止」「パワハラ防止」研修を実施し、未然防止に努めています。
また、全役員・社員が携帯する「ビジョン&ルール」や各種マニュアルに、ハラスメント防止の方針・取組みおよび相談受付窓口を掲載し、周知を図っています。
特にセクハラ相談窓口には女性担当者を配置して、安心して相談できる体制を整え、迅速かつ適切な対応を行っています。
また、相談者などのプライバシーの保護の徹底と相談・協力などを理由に不利益な取扱いを受けることのない旨を定め、周知・啓発しています。