当社では、人権宣言において基本的な人権の尊重を明確に打出しているほか、ダイバーシティ&インクルージョン推進の一環としてLGBT(※)にフレンドリーな企業を目指した取組みを推進しています。
「LGBTにフレンドリーな企業を目指した取組みについて」と題して2015年11月5日にニュースリリースを発信しました。
詳細はこちらをご確認ください。
ご契約者さまが同性のパートナーを受取人とすることを希望された場合に、「パートナーシップ証明書」の写しの提出により、原則、同性パートナーを保険金の受取人に指定することについて、よりスムーズにお手続きできます。
LGBTへの理解促進のための研修を全社員に向けて実施しています。
LGBTに関する相談窓口を設置し、個別相談に応じる体制を整備しています。
社員が遵守すべき方針(行動規範など)に「性的指向・性自認」を理由とする差別をしないことを明記しています。
結婚・出産時等の休暇制度について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを配偶者と同様に休暇取得の対象とします。
社宅付与の基準について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを家族として判定します。
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