当社では、人権宣言において基本的な人権の尊重を明確に打出しているほか、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進の一環としてLGBTQ(※)にフレンドリーな企業を目指した取組みを推進しています。
ご契約者さまが同性のパートナーを受取人とすることを希望された場合に、自治体のパートナーシップ宣誓制度に基づいて発行された証明書類の写しの提出により、原則、同性パートナーを保険金の受取人に指定することについて、よりスムーズにお手続きできます。
LGBTQへの理解促進のための研修・セミナーを全社員に向けて実施しています。
LGBTQに関する相談窓口を設置し、個別相談に応じる体制を整備しています。
社員が遵守すべき方針(行動規範など)に「性的指向・性自認」を理由とする差別をしないことを明記しています。
結婚・出産時等の休暇制度について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを配偶者と同様に休暇取得の対象とします。
社宅付与の基準について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを家族として判定します。
企業内のLGBTQなどの性的マイノリティ(以下、LGBTQ)に関する取組の評価指標「PRIDE 指標」における最高位「ゴールド」を8年連続で受賞しました。