ダイバーシティ&インクルージョン

LGBTフレンドリー

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当社では、人権宣言において基本的な人権の尊重を明確に打出しているほか、ダイバーシティ&インクルージョン推進の一環としてLGBT(※)にフレンドリーな企業を目指した取組みを推進しています。

  • ※ LGBT:
    女性同性愛者(レズビアン、Lesbian)、男性同性愛者(ゲイ、Gay)、両性愛者(バイセクシュアル、Bisexual)、そして性同一性障害を含む性別越境者など(トランスジェンダー、Transgender)の人々を意味する頭字。

お客さまに対しての取組み

当社の取組み姿勢の発信

「LGBTにフレンドリーな企業を目指した取組みについて」と題して2015年11月5日にニュースリリースを発信しました。
詳細はこちらをご確認ください。

保険金の受取人

ご契約者さまが同性のパートナーを受取人とすることを希望された場合に、渋谷区にて発行される「パートナーシップ証明書」の写しの提出により、原則、同性パートナーを保険金の受取人に指定することについて、よりスムーズにお手続きできます。

社員に対しての取組み

情報提供の充実

LGBTへの理解促進のための研修を全社員に向けて実施しています。

相談窓口の設置

LGBTに関する相談窓口を設置し、個別相談に応じる体制を整備しています。

LGBTに関する方針の策定

社員が遵守すべき方針(行動規範など)に「性的指向・性自認」を理由とする差別をしないことを明記しています。

休暇制度の拡大適用

結婚・出産時等の休暇制度について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを配偶者と同様に休暇取得の対象とします。

社宅貸与基準の拡大適用

社宅付与の基準について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを家族として判定します。

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