ダイバーシティ&インクルージョン

LGBTQフレンドリー

LGBTQ-1

当社では、人権宣言において基本的な人権の尊重を明確に打出しているほか、ダイバーシティ&インクルージョン推進の一環としてLGBTQ(※)にフレンドリーな企業を目指した取組みを推進しています。

  • ※ LGBTQ:次の言葉の頭文字を並べたもの
    女性同性愛者(レズビアン、Lesbian)、男性同性愛者(ゲイ、Gay)、両性愛者(バイセクシュアル、Bisexual)、性同一性障害を含む性別越境者(トランスジェンダー、Transgender)、自身の性自認や性的指向が定まっていない、もしくは意図的に定めていない者(クエスチョニング、Questioning)、性的マイノリティ(クィア、Queer)

お客さまに対しての取組み

保険金の受取人

ご契約者さまが同性のパートナーを受取人とすることを希望された場合に、自治体のパートナーシップ宣誓制度に基づいて発行された証明書類の写しの提出により、原則、同性パートナーを保険金の受取人に指定することについて、よりスムーズにお手続きできます。

社員に対しての取組み

情報提供の充実

LGBTQへの理解促進のための研修・セミナーを全社員に向けて実施しています。

相談窓口の設置

LGBTQに関する相談窓口を設置し、個別相談に応じる体制を整備しています。

LGBTQに関する方針の策定

社員が遵守すべき方針(行動規範など)に「性的指向・性自認」を理由とする差別をしないことを明記しています。

休暇制度の拡大適用

結婚・出産時等の休暇制度について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを配偶者と同様に休暇取得の対象とします。

社宅貸与基準の拡大適用

社宅付与の基準について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを家族として判定します。

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社外からの評価

企業内のLGBTQなどの性的マイノリティ(以下、LGBTQ)に関する取組の評価指標「PRIDE 指標」における最高位「ゴールド」を8年連続で受賞しました。

work with Pride Gold 2023