当社は、全国に多数のご契約者を抱え、幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う必要があると認識しています。生命保険会社の資産運用の高度化に向けた重点課題の一つとして責任投資(サステナブル投融資・スチュワードシップ活動)を推進し、中長期的な投資リターンの獲得と社会課題の解決の両立を目指しています。
当社の責任投資は、収益性の向上と社会課題解決の同時追求を目指すサステナブル投融資と、投資先企業の企業価値向上を目指すスチュワードシップ活動から構成され、「責任投資の基本方針」に基づいて体系的な取組みを実施しています。
当社では、責任投資に係る取組みを様々な視点から議論し、高度化を進めるために、「責任投資委員会」及び「責任投資会議」を設置しています。責任投資に関する方針等は、社外委員が過半数を占める「責任投資委員会」の審議を経て策定し、特に重要な内容は取締役会・経営会議に報告しています。また、実務担当者で構成される「責任投資会議」では、資産運用部門全体の取組みの進捗フォローや議論等を行っています。
経営戦略・ガバナンス・サステナブル投融資等に関して豊富な専門知識を有する社外有識者が過半数を占める構成とし、社外の幅広い意見を反映できる体制としています。社外有識者のほか、コンプライアンス担当役員が加わることで、責任投資の重要な方針や、重要な議決権行使などについて、生命保険契約との利益相反管理の観点も踏まえて審議・確認しています。
2024年のPRIアセスメントでは、当社の採点対象である「ポリシー・ガバナンス・戦略」と「透明性確保のプロセス」において、最高評価である「5つ星」を獲得しました。アセスメント結果を踏まえて、更に責任投資の取組みのレベルアップを図っていきます。
本アワードは、ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた金融機関、企業等について、その取組みを評価・表彰し社会で共有することを目的として、環境省が創設したアワードです。
当社の金賞受賞は、アワードが創設された 2019年度の第1回、2022年度の第4回に続き3度目となります。
【投資家部門金賞選定理由】
浅尾環境大臣(左)とトロフィーを持つ隅野社長
(第一生命保険株式会社)
(2011年より参画)
2011年に、持続可能な社会の形成に向けた行動を促す金融機関の行動指針として策定された、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」。
(2015年11月参画)
2006年に、当時のコフィー・アナン国連事務総長の呼びかけで策定された原則。責任投資のグローバルスタンダード。持続可能な社会の実現のため、ESG課題を投資判断に組込むことを提唱。
(2019年8月参画)
2017年に、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組やその情報開示などについて建設的対話を行うことを目的に設立された機関投資家のイニシアティブ。
(2019年8月参画)
2014年に、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標として設立され、国際的な環境NGO団体であるクライメイト・グループとカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが連携して運営。世界の主要企業等190社以上が加盟しているイニシアティブ。
(2019年より参画)
2019年に、スチュワードシップ活動の実務課題に関する対応策の検討やベストプラクティス共有を通じた、スチュワードシップ活動の深化・高度化実現を目的に設立されたイニシアティブ。
(2020年5月参画)
2019年に設立された、ジェンダーダイバーシティの促進を通じて投資先企業の中長期的企業価値向上を目指す機関投資家グループ。
(2021年2月参画)
2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際的なイニシアティブ。
(2021年4月参画)
2021年に設立された、金融業界における温室効果ガス排出量ネットゼロイニシアティブの取組を統合し、金融業界全体の脱炭素化を目指す戦略フォーラム。
(2021年11月より運営委員として参画)
2021年に設立された、金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである、という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を進めて行くイニシアティブ。
(2024年1月参画)
2023年8月に設立された、あらゆる意思決定に役立つ、中堅中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティの情報開示を目指すイニシアティブ。
(2024年1月参画)
2023年11月に、インパクト実現を図る経済・金融の多様な取組みを支援し、インパクトの創出を図る投融資を有力な手法・市場として確立し、事業を推進していく観点から、投資家・金融機関、企業、自治体等の幅広い関係者がフラットに議論し、国内外のネットワークとの対話・発信を図る場として設立されたコンソーシアム。
アジアGXコンソーシアム
(2024年10月参画)
2024年10月に、脱炭素化に向けた移行(トランジション)への取組みに対するファイナンスであるトランジション・ファイナンスを、日本を含むアジア、とりわけASEAN地域で促進するため、投融資事例等を踏まえた実務的な共通アプローチの開発や、促進に向けた手法を検討するコンソーシアム。
主催者 | 委員会 |
---|---|
環境省 |
トランジション・ファイナンス環境整備検討会 |
環境省 |
グリーンファイナンスに関する検討会※ |
金融庁など |
気候変動リスク・機会の評価に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会※ |
金融庁 |
インパクトコンソーシアム データ・指標分科会 |
生命保険協会 |
スチュワードシップ活動ワーキンググループ、責任投融資推進ワーキンググループ |
GFANZ |
CEOプリンシパルズグループ、ステアリンググループ、作業部会 |
GFANZ日本支部 |
コンサルテーティブ・グループ、コアワーキンググループ |
PRI |
グローバルポリシーリファレンスグループ |
Business at OECD |
ボードミーティング |
日程 | イベント名称 | 主催者 |
---|---|---|
2024年4月 |
EY Japan 主催ウェブキャスト |
EY Japan |
2024年4月 |
BDTI ウェビナー |
公益財団法人会社役員育成機構(BDTI) |
2024年5月 |
IIF Insurance Colloquium |
The Institute of International Finance (IIF) |
2024年8月 |
第3回Executive Leadership Team(ELT)座談会 |
インパクト志向金融宣言 |
2024年9月 |
GFANZ Coal MPO会合(当社開催) |
GFANZ事務局、第一生命 |
2024年9月 |
21世紀金融行動原則 不動産WG・都市緑地セミナー |
21世紀金融行動原則 |
2024年10月 |
インパクト投資から見える企業価値 |
インパクト志向金融宣言 |
2024年11月 |
大阪大学講義 ESGインテグレーションの理論と実践 |
大阪大学 |
2024年11月 |
COP29(アゼルバイジャン) |
気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC) |
2024年12月 |
みずほ・日経フォーラム2024 |
日本経済新聞/みずほグループ各社 |
2024年12月 |
サステナブル・ファイナンス・セミナー2024 |
三菱UFJモルガンスタンレーセミナー |
2025年6月 |
『「意図をもつ金融」インパクトファイナンスの未来を拓く』 |
インパクト志向金融宣言 |