責任投資の推進態勢

第一生命が目指す姿

当社は、全国に約1,000万名のご契約者を抱え、幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う必要があると認識しています。生命保険会社の資産運用の高度化に向けた重点課題の一つとして責任投資(ESG投資・スチュワードシップ活動)を推進し、中長期的な投資リターンの獲得と社会課題の解決の両立を目指しています。

責任投資のアプローチ

当社の責任投資は、収益性の向上と社会課題解決の同時追求を目指すESG投資(Environment=環境、Society=社会、Governance=ガバナンス)と、投資先企業の企業価値向上を目指すスチュワードシップ活動から構成され、それぞれ「第一生命のESG投資の基本方針」および「スチュワードシップの取組方針」を策定し、体系的な取組を実施しています。

責任投資の推進態勢

社外委員が過半を占める「責任投資委員会」の審議を経て責任投資に関する重要な方針等を策定し、「責任投資会議」における進捗フォロー・議論等を通じて、資産運用部門全体の取組を推進しています。また、PRIの年次アセスメント結果を活用し、グローバル水準を踏まえた取組のレベルアップを実施しています。

責任投資委員会の体制・開催実績

経営戦略・ガバナンス・ESG投資等に関して豊富な専門知識を有する社外有識者が過半数を占める構成とし、社外の幅広い意見を反映できる体制としています。社外有識者のほか、コンプライアンス担当役員が委員に加わることで、責任投資の重要な方針や、重要な議決権行使などについて、生命保険契約との利益相反管理の観点も踏まえて審議・確認しています。

外部からの評価

PRIアセスメントの結果

2020年PRIアセスメントでは、4分野で最高評価「A+」を獲得し、3年連続で全分野グローバル中央値以上の評価を獲得しました。アセスメント結果を踏まえて、更に責任投資の取組のレベルアップを図っていきます。

  • ※ 債券投資は、4分野(国債等、社債(金融)、社債(非金融)、証券化商品)の平均を記載
  • ※ 2020年8月末時点のPRI署名機関数:3,311社

環境省 第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」投資家部門の金賞(環境大臣賞)の受賞

当社は、2020年2月に環境省がESG金融の普及・拡大に向けて創設した「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、投資家部門の金賞(環境大臣賞)を受賞しました。選定理由は以下の通りです。

代表取締役社長 小泉環境大臣

代表取締役社長 稲垣 小泉環境大臣

【選定理由】

  • 気候変動を重点テーマとして掲げ、再生可能エネルギー関連事業への投融資やグリーンボンド等に積極的に取り組むんでいる点。
  • 炭素税の影響分析や座礁資産の影響分析に基づく信用ランク設定を行うなど、気候関連情報の体系的な統合評価手法を構築している点。
  • 上記の取組に加え、これまで果たしてきた業界におけるESG金融の普及に資する活動を行ってきた点。

イニシアティブへの参画

(2011年より参画)

2011年に、持続可能な社会の形成に向けた行動を促す金融機関の行動指針として策定された、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」。

21世紀金融行動原則

(2015年11月参画)

2006年に、当時のコフィー・アナン国連事務総長の呼びかけで策定された原則。責任投資のグローバルスタンダード。持続可能な社会の実現のため、ESG課題を投資判断に組込むことを提唱。

国連責任投資原則

(2018年9月参画)

2015年に、G20からの要請に基づき、金融安定理事会(FSB)が設置したタスクフォース。気候変動に関する機会とリスクを把握し、情報開示を促す提言を公表。

気候関連財務情報開示タスクフォース

(2018年9月参画)

2016年に、機関投資家がインデックスを投資判断に組込むことで医薬品アクセス改善を促進させることを目的に設立。開発途上国の医薬品アクセス改善のため、世界の製薬企業上位20社を評価(インデックス公表)。

Access to Medicine Foundation

Access to Medicine Index

(2019年8月参画)

2017年に、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組やその情報開示などについて建設的対話を行うことを目的に設立された機関投資家のイニシアティブ。

Climate Action 100+

(2019年8月参画)

2014年に、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標として設立され、国際的な環境NGO団体であるクライメイト・グループとカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが連携して運営。世界の主要企業等190社以上が加盟しているイニシアティブ。

RE100

(2019年より運営委員として参画)

2019年に、スチュワードシップ活動の実務課題に関する対応策の検討やベストプラクティス共有を通じた、スチュワードシップ活動の深化・高度化実現を目的に設立されたイニシアティブ。

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ(JSI)

(2019年9月参画)

1995年に、コーポレート・ガバナンスと投資家のスチュワードシップの実効的な水準の向上を通じ、世界全体の効率的な市場と持続可能な経済の発展を推進することを目的に設立されたイニシアティブ。

ICGN

(2019年11月参画)

2018年に、日本における企業、金融機関、自治体等、国家政府以外の多様な主体の気候変動対策を促進するために設立されたイニシアティブ。

気候変動イニシアティブ

(2020年3月参画)

2017年に、機関投資家による協働エンゲージメントの支援を目的に設立されたフォーラム。

協働対話フォーラム

(2020年5月参画)

2019年に設立された、ジェンダーダイバーシティの促進を通じて投資先企業の中長期的企業価値向上を目指す機関投資家グループ。

30% Club Japan Investor Group

(2020年7月参画)

2011 年に米国で設立された独立・非営利のESG 情報開示基準策定機関。20か国・150機関以上の投資家・企業などがアライアンスメンバーとして加盟。

SASB

(2021年2月参画)

2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際的なイニシアティブ。

THE NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE

(2021年4月参画)

2021年に設立された、金融業界における温室効果ガス排出量ネットゼロイニシアティブの取組を統合し、金融業界全体の脱炭素化を目指す戦略フォーラム。

THE GLASGOW FINANCIAL ALLIANCE FOR NET-ZERO(GFANZ)

ESG普及・促進の取組み事例

当社はユニバーサル・オーナーとして、ESG投資の普及促進にも力をいれています。

政府の会議体・研究会への参画

  • ※ 2019年10月以降の主な事例

各種セミナー登壇・勉強会の開催

  • ※ 2019年10月以降の主な事例

横にスワイプできます。

会議体・研究会名 開催日

気候変動アクション日本サミット2019(JCI)

2019年10月31日

アジアにおける持続可能なサプライチェーン実現に向けて
~責任ある企業行動のための国際協調の促進~(OECD/ILO)

2019年11月19日

新型コロナ禍とESG投資
~ESG投資はどう変わるか、コロナ後の世界にどう貢献できるか~(PRI Japan)

2020年8月4日

2021Access to Medicine Methodology Training

2020年2月6日

ESG投資に関わる多くの方々から、当社のESG投資やスチュワードシップ活動を評価いただき、セミナー等への登壇する機会が増えました。当社は、日本のお客さまを基盤とする生命保険会社として、長い歴史に裏付けられた信頼にこれからも応えていく責務があります。

私たちは、当社の取組みを自社のみに限定することなく、日本社会全体と共有し、一緒に前進し、次世代が安心して暮らせる未来社会を構築する役割を機関投資家として果たして参りたいと考えています。

コロナ禍で改めて持続可能性に対して関心を強めた人も増えたと思いますが、自然と共に暮らしてきた日本社会が培ったレジリエンスを今後更に強化し、世界に誇れるサステナブル社会構築へ繋げて参りたいと考えています。

エグゼクティブ・サステナブルファイナンス・スペシャリスト 銭谷 美幸

エグゼクティブ・サステナブルファイナンス・スペシャリスト
銭谷 美幸