責任投資の推進態勢

第一生命が目指す姿

当社は、全国に多数のご契約者を抱え、幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う必要があると認識しています。生命保険会社の資産運用の高度化に向けた重点課題の一つとして責任投資(ESG投資・スチュワードシップ活動)を推進し、中長期的な投資リターンの獲得と社会課題の解決の両立を目指しています。

責任投資のアプローチ

当社の責任投資は、収益性の向上と社会課題解決の同時追求を目指すESG投資(Environment=環境、Society=社会、Governance=ガバナンス)と、投資先企業の企業価値向上を目指すスチュワードシップ活動から構成され、それぞれ「第一生命のESG投資の基本方針」および「スチュワードシップの取組方針」を策定し、体系的な取組を実施しています。

責任投資の推進態勢

社外委員が過半を占める「責任投資委員会」の審議を経て責任投資に関する重要な方針等を策定し、「責任投資会議」における進捗フォロー・議論等を通じて、資産運用部門全体の取組を推進しています。また、PRIの年次アセスメント結果を活用し、グローバル水準を踏まえた取組のレベルアップを実施しています。

責任投資委員会の体制・開催実績

経営戦略・ガバナンス・ESG投資等に関して豊富な専門知識を有する社外有識者が過半数を占める構成とし、社外の幅広い意見を反映できる体制としています。社外有識者のほか、コンプライアンス担当役員が委員に加わることで、責任投資の重要な方針や、重要な議決権行使などについて、生命保険契約との利益相反管理の観点も踏まえて審議・確認しています。

外部からの評価

PRIアセスメントの結果

2020年PRIアセスメントでは、4分野で最高評価「A+」を獲得し、3年連続で全分野グローバル中央値以上の評価を獲得しました。アセスメント結果を踏まえて、更に責任投資の取組のレベルアップを図っていきます。

  • ※ 債券投資は、4分野(国債等、社債(金融)、社債(非金融)、証券化商品)の平均を記載
  • ※ 2020年8月末時点のPRI署名機関数:3,311社

「Sustainable Japan Award 2021」ESG部門優秀賞の受賞

2021年11月に株式会社ジャパンタイムズが主催する「Sustainable Japan Award 2021」において、ESG部門の優秀賞を受賞しました。「Sustainable Japan Award」は持続可能な社会の実現の為に、先進的かつ持続可能な取り組みを行なった企業、団体、個人を表彰し、その活躍を国内外に伝えることを目的として開催されています。今回の受賞は、グループ全体でのサステナビリティ向上の取組に加えて、当社の機関投資家としてのESG投資取組を評価いただきました。

PRIジャパンヘッド/Japan Times ESG推進コンソーシアム座長 森澤充世 氏 代表取締役専務執行役員 菊田

PRIジャパンヘッド/Japan Times ESG推進コンソーシアム座長 森澤充世 氏(写真左)
代表取締役専務執行役員 菊田(写真右)

イニシアティブへの参画

(2011年より参画)

2011年に、持続可能な社会の形成に向けた行動を促す金融機関の行動指針として策定された、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」。

21世紀金融行動原則

(2015年11月参画)

2006年に、当時のコフィー・アナン国連事務総長の呼びかけで策定された原則。責任投資のグローバルスタンダード。持続可能な社会の実現のため、ESG課題を投資判断に組込むことを提唱。

国連責任投資原則

(2018年9月参画)

2015年に、G20からの要請に基づき、金融安定理事会(FSB)が設置したタスクフォース。気候変動に関する機会とリスクを把握し、情報開示を促す提言を公表。

気候関連財務情報開示タスクフォース

(2018年9月参画)

2016年に、機関投資家がインデックスを投資判断に組込むことで医薬品アクセス改善を促進させることを目的に設立。開発途上国の医薬品アクセス改善のため、世界の製薬企業上位20社を評価(インデックス公表)。

Access to Medicine Foundation

Access to Medicine Index

(2019年8月参画)

2017年に、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組やその情報開示などについて建設的対話を行うことを目的に設立された機関投資家のイニシアティブ。

Climate Action 100+

(2019年8月参画)

2014年に、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標として設立され、国際的な環境NGO団体であるクライメイト・グループとカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが連携して運営。世界の主要企業等190社以上が加盟しているイニシアティブ。

RE100

(2019年より運営委員として参画)

2019年に、スチュワードシップ活動の実務課題に関する対応策の検討やベストプラクティス共有を通じた、スチュワードシップ活動の深化・高度化実現を目的に設立されたイニシアティブ。

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ(JSI)

(2019年9月参画)

1995年に、コーポレート・ガバナンスと投資家のスチュワードシップの実効的な水準の向上を通じ、世界全体の効率的な市場と持続可能な経済の発展を推進することを目的に設立されたイニシアティブ。

ICGN

(2019年11月参画)

2018年に、日本における企業、金融機関、自治体等、国家政府以外の多様な主体の気候変動対策を促進するために設立されたイニシアティブ。

気候変動イニシアティブ

(2020年3月参画)

2017年に、機関投資家による協働エンゲージメントの支援を目的に設立されたフォーラム。

協働対話フォーラム

(2020年5月参画)

2019年に設立された、ジェンダーダイバーシティの促進を通じて投資先企業の中長期的企業価値向上を目指す機関投資家グループ。

30% Club Japan Investor Group

(2020年7月参画)

2011年に米国で設立された独立・非営利のESG 情報開示基準策定機関。20か国・150機関以上の投資家・企業などがアライアンスメンバーとして加盟。

SASB

(2021年2月参画)

2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際的なイニシアティブ。

THE NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE

(2021年4月参画)

2021年に設立された、金融業界における温室効果ガス排出量ネットゼロイニシアティブの取組を統合し、金融業界全体の脱炭素化を目指す戦略フォーラム。

THE GLASGOW FINANCIAL ALLIANCE FOR NET-ZERO (GFANZ)

(2021年11月参画)

2021年に設立された、金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである、という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を進めて行くイニシアティブ。

インパクト志向金融宣言

ESG普及・促進の取組み事例

当社はユニバーサル・オーナーとして、ESG投資の普及促進にも力をいれています。

当社が委員を務める主な会合

  • ※ 2021年11月末時点

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主催者 委員会

PRI

PRIジャパンアドバイザリー・コミッティ

PRI

インフラ アドバイザリー・コミッティ

外務省

ビジネスと人権に関する国別行動計画に係る作業部会

環境省、経産省、金融庁

トランジション・ファイナンス・環境整備検討会

環境省

21世紀金融行動原則

金融庁

インパクト投資に関する勉強会

The Global Steering Group for Impact Investment (GSG)

GSG国内諮問委員会

経団連

建設的対話促進ワーキンググループ(座長)

SASB

インベスター・アドバイザリー・グループ(APAC WG共同議長)

GFANZ

CEOプリンシパルグループ

GFANZ

ステアリンググループ

ネットゼロAOA

プリンシパルメンバー

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ

アセットオーナーワーキンググループ(座長)

各種セミナー登壇・勉強会の開催

  • ※ 2021年4月以降の主な事例

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会議体・研究会名 開催日

China Carbon Neutrality Week (PRI)

2021年4月

インパクト投資フォーラム(GSG国内諮問委員会)

2021年9月

TCFDサミット 開示をめぐる環境変化とアセットオーナーの役割(経済産業省)

2021年10月

APAC Net-Zero Asset Owner Alliance (PRI & UNEP FI)

2021年10月