責任投資の推進態勢
第一生命が目指す姿
当社は、全国に多数のご契約者を抱え、幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う必要があると認識しています。生命保険会社の資産運用の高度化に向けた重点課題の一つとして責任投資（ESG投融資・スチュワードシップ活動）を推進し、中長期的な投資リターンの獲得と社会課題の解決の両立を目指しています。
責任投資のアプローチ
当社の責任投資は、収益性の向上と社会課題解決の同時追求を目指すESG投融資（Environment=環境、Society=社会、Governance=ガバナンス）と、投資先企業の企業価値向上を目指すスチュワードシップ活動から構成され、「責任投資の基本方針」に基づいて体系的な取組を実施しています。
責任投資の推進態勢
社外委員が過半を占める「責任投資委員会」の審議を経て責任投資に関する重要な方針等を策定し、「責任投資会議」における進捗フォロー・議論等を通じて、資産運用部門全体の取組を推進しています。また、PRIの年次アセスメント結果を活用し、グローバル水準を踏まえた取組のレベルアップを実施しています。
責任投資委員会の体制・開催実績
経営戦略・ガバナンス・ESG投融資等に関して豊富な専門知識を有する社外有識者が過半数を占める構成とし、社外の幅広い意見を反映できる体制としています。社外有識者のほか、コンプライアンス担当役員が加わることで、責任投資の重要な方針や、重要な議決権行使などについて、生命保険契約との利益相反管理の観点も踏まえて審議・確認しています。
外部からの評価
PRIアセスメントの結果
2021年PRIアセスメントでは、投資・スチュワードシップ方針、不動産投資において最高評価である「5」を獲得しました。アセスメント結果を踏まえて、更に責任投資の取組のレベルアップを図っていきます。
- ※ 議決権行使・上場株投資は、2分野（ファンダメンタル戦略・REIT等）の平均評価、債券投資は4分野（国債等、社債、プライベートデッド、証券化商品）の平均評価を記載。
環境省 第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」投資家部門の金賞（環境大臣賞）の受賞
当社は、環境省の第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、投資家部門の最優秀賞である金賞（環境大臣賞）を受賞しました。2019年度の第1回に続き、2度目の金賞受賞となります。
「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた金融機関、企業等について、その取組みを評価・表彰し社会で共有することを目的として、環境省が創設したアワードです。
【投資家部門金賞選定理由】
- ESG投融資の中期目標を前倒しで進捗させ、社会へのポジティブ・インパクトの創出やスチュワードシップ活動の推進などを盛り込んだ「責任投資の中期取組方針」を新たに策定した点
- トランジション・ファイナンスに関して、ダイベストメントではなく多排出企業に対するエンゲージメント（中長期的な対話）を重視しつつ、ポートフォリオにおける温室効果ガス（GHG）排出量の中長期的な増加に対して対応方針を明示している点
「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」ロゴ
第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長CEO 菊田 徹也
イニシアティブへの参画
（2011年より参画）
2011年に、持続可能な社会の形成に向けた行動を促す金融機関の行動指針として策定された、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」。
（2015年11月参画）
2006年に、当時のコフィー・アナン国連事務総長の呼びかけで策定された原則。責任投資のグローバルスタンダード。持続可能な社会の実現のため、ESG課題を投資判断に組込むことを提唱。
（2018年9月参画）
2015年に、G20からの要請に基づき、金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォース。気候変動に関する機会とリスクを把握し、情報開示を促す提言を公表。
（2018年9月参画）
2016年に、機関投資家がインデックスを投資判断に組込むことで医薬品アクセス改善を促進させることを目的に設立。開発途上国の医薬品アクセス改善のため、世界の製薬企業上位20社を評価（インデックス公表）。
（2019年8月参画）
2017年に、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組やその情報開示などについて建設的対話を行うことを目的に設立された機関投資家のイニシアティブ。
（2019年8月参画）
2014年に、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標として設立され、国際的な環境NGO団体であるクライメイト・グループとカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが連携して運営。世界の主要企業等190社以上が加盟しているイニシアティブ。
（2019年より運営委員として参画）
2019年に、スチュワードシップ活動の実務課題に関する対応策の検討やベストプラクティス共有を通じた、スチュワードシップ活動の深化・高度化実現を目的に設立されたイニシアティブ。
（2019年9月参画）
1995年に、コーポレート・ガバナンスと投資家のスチュワードシップの実効的な水準の向上を通じ、世界全体の効率的な市場と持続可能な経済の発展を推進することを目的に設立されたイニシアティブ。
（2020年5月参画）
2019年に設立された、ジェンダーダイバーシティの促進を通じて投資先企業の中長期的企業価値向上を目指す機関投資家グループ。
（2021年2月参画）
2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際的なイニシアティブ。
（2021年4月参画）
2021年に設立された、金融業界における温室効果ガス排出量ネットゼロイニシアティブの取組を統合し、金融業界全体の脱炭素化を目指す戦略フォーラム。
（2021年11月参画）
2021年に設立された、金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くことである、という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を進めて行くイニシアティブ。
ESG普及・促進の取組み事例
当社はユニバーサル・オーナーとして、ESG投融資の普及促進にも力をいれています。
当社が委員を務める主な会合
- ※ 2022年10月末時点
| 主催者 | 委員会 |
|---|---|
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PRI |
PRIジャパンアドバイザリー・コミッティ |
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PRI |
インフラ アドバイザリー・コミッティ |
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環境省、経産省、金融庁 |
トランジション・ファイナンス環境整備検討会 |
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環境省 |
21世紀金融行動原則 |
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金融庁 |
インパクト投資に関する勉強会 |
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経産省 |
産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 |
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GFANZ |
CEOプリンシパルグループ |
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GFANZ |
ステアリンググループ |
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GFANZ |
作業部会 |
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ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス |
プリンシパルグループ |
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ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ |
アセットオーナーワーキンググループ運営委員会 |
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インパクト志向金融宣言 |
運営委員会 |
各種セミナー登壇・勉強会の開催
- ※ 2022年4月以降の主な事例
| 会議体・研究会名 | 開催日 |
|---|---|
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Transition to Net-Zero（金融庁） |
2022年5月 |
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NET ZERO HIGH LEVEL DIALOGUE "Asia Pacific Public Webinar" （UNEP FI） |
2022年6月 |
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Tokyo金融カンファレンス2022（東洋経済新聞社） |
2022年7月 |
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「日本の2030年温室効果ガス削減目標の達成に向けて」（PRI） |
2022年9月 |