ダイバーシティ&インクルージョン

ワーク・ライフ・バランス

第一生命は、ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けた環境を整えるため、ファミリーフレンドリー制度の充実と、ワークスタイルの変革に向けた取組みを2本柱としてワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

ファミリーフレンドリー制度の充実 ワークスタイルの変革に向けた取組み

ファミリーフレンドリー(仕事と家庭の両立支援)制度の充実

プラチナくるみんマーク(次世代認定マーク)

当社では、さまざまなライフイベント(妊娠・出産・育児など)や介護などを行いながら、安心して働き続けることができるよう、両立支援制度を充実させています。厚生労働省東京労働局の改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定(通称:プラチナくるみん認定)制度においては、「プラチナくるみん」企業に認定されました。「プラチナくるみん認定」とは、「子育てサポート企業」として認定を受けた企業(くるみん認定企業)のうち、さらに一段高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けるもので、2015年4月1日に新設されました。当社は、2007年より今回も含め5回のくるみん認定を受けています。

一般事業主行動計画(2017-2018年度)

  • 男性の育児休業取得率の向上と男女ともに子育てしやすい職場風土を目指します。
  • 年次有給休暇取得促進と柔軟な働き方の推進に取り組み、メリハリのある勤務を通じてワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。

妊娠・出産・育児に関わる制度

制度内容の一部をご紹介します。

産前産後休暇の有給化

産前産後休暇中は、通常の給与を全額支給しています。

育児休業

子が満1歳6か月を迎えた日の翌月以降、最初の4月末日または10月末日のいずれか早い日まで最長25か月間の取得が可能です。4月末日または10月末日までとすることで保育園などのならし保育にも対応しています。

  • ※保育園に入所できないなど事情がある場合は、子が満2歳到達時まで延長可能です。

育児休業取得者数

2014年度 2015年度 2016年度

1,077人

1,143人

1,261人

育児休業からの復職

不安を解消し安心して職場復帰できる環境整備のため、育児休業中も社内報を送付し、復職時には復職セミナーを開催しています。

育児休業後の復職率(内勤職)

2014年度 2015年度 2016年度

94.1%

93.1%

95.4%

育児のための短時間勤務

小学校就学後最初の4月末日まで、通常7時間勤務を「6時間」または「5時間」に短縮できます。

育児のための短時間勤務者数

2014年度 2015年度 2016年度

379人

390人

446人

育児サービス経費補助

保育所などの育児サービスを社員が利用した場合その費用の一部を補助する制度です。

育児サービス経費補助利用人数

2014年度 2015年度 2016年度

3,713人

3,571人

3,726人

孫誕生休暇

社員に孫が誕生した時、年次有給休暇とは別に3日間の特別休暇を付与します。年次有給休暇2日と土日を合わせて、最長9日まで連続休暇を取得できます。

ふぁみりぃ転勤

通常、転居を伴う異動のないエリア社員(地域限定型社員)が、家族の転勤などにより居住地の変更を希望し、会社が認めた場合、通勤可能な所属への異動を認める制度です。

ふぁみりぃ転勤制度利用者数

2014年度 2015年度 2016年度

46人

24人

18人

介護休業

家族の介護と仕事の両立が図れるよう、通算730日まで分割回数の制限なく、介護休業を取得することができます。

介護休業取得者数

2014年度 2015年度 2016年度

274人

234人

212人

介護のための短時間勤務

家族の介護のために、通算1,095日まで分割回数の制限なく、通常7時間勤務を、「6時間」または「5時間」に短縮できます。

ワークスタイルの変革に向けた取組み

多様な従業員がいきいきと活躍する組織となるためには、男性、女性を問わずすべての従業員が仕事と生活を調和できるワークスタイルへと変革することが重要との考えから、総労働時間の縮減、休暇取得の促進といった取組みを進めています。

フレックスタイム制

より柔軟かつ効率的な働き方を推進するため、本社・支社の内勤にフレックスタイム制度を導入しています。

総労働時間の縮減

日々の終業時刻期限と月間の総労働時間目標(ボトムライン目標)の設定や月2回第2・第4水曜日を全社一斉の早帰り推奨日「ワーク・スマート・デー」として設定するなど勤務時間の縮減に取り組んでいます。

月間平均残業時間(内勤職)

2014年度 2015年度 2016年度

7.6時間

7.7時間

7.9時間

【参考】金融・保険業の月間平均残業時間:19時間

  • ※ (出典)厚生労働省:毎月勤労統計調査、従業員数1,000人以上

年次有給休暇の取得推進

年間6日間の年次有給休暇を計画的に取得することをルール化した「計画公休制度」や子供の看護、学校行事、介護などのための「ワーク・ライフ・バランス休暇」「健康増進休暇」の導入など、年次有給休暇14日以上の取得に向けた取組みを推進しています。

年次有給休暇平均取得日数(カッコ内は取得率)

2014年度 2015年度 2016年度

12.3日(66.0%)

12.7日(68.1%)

13.0日(69.4%)

男性社員の育児休業取得推進

当社では男性の育児休業取得を積極的に推進しています。

2014年度 2015年度 2016年度

56.0%

85.5%

77.8%

また、男性社員の育児参加の意識向上と、社員の子どもや家族に、会社や仕事に対する理解を深めてもらうために、2008年度より毎年職場参観日を開催しています。2017年度は日比谷・豊洲本社合わせて500名以上の子どもとご家族が参加されました。

こどもが主役1

こどもが主役2

在宅勤務制度

柔軟な勤務体系整備の一環として、在宅勤務制度をとりいれています。2017年度は約400名が利用しています。