ダイバーシティ&インクルージョン

ワーク・ライフ・マネジメント

第一生命は、社員が生き生きと働く環境を整えるため、両立支援制度の充実と、柔軟な働き方の推進の2本柱でワーク・ライフ・マネジメントの推進に取組んでいます。また、2022年度からは男性社員の育児参画推進に向けて「男性社員の累計1か月上の育児休業取得100%」を会社目標とし、男性が育児に参画することの意義や必要性の理解浸透に向けたセミナーの実施、育児休業取得に関する教材や上司・部下の対話ツールの提供などを行っています。

柔軟な働き方の推進

総労働時間の縮減

  • 終業時刻目標(ボトムライン目標)の設定
  • 週1回の「ワークスマートデー」の取得
  • 月1回以上の「ブルースカイデー」(10時始業または15時終業)の取得
  • PC自動シャットダウン(20時)
  • 勤務間インターバル制度の導入(11時間)

休暇取得の推進

  • 年次有給休暇7割以上の取得目標
  • 計画公休・スマート休暇として平均で毎月1日以上の有給取得(年5日の年次有給休暇の確実な取得)
  • コネクトホリデー(連休や土日と合わせた有給)取得
  • QOL向上休暇(子どもの学校行事への出席、不妊治療のための通院、ボランティア、人間ドックの受診等、QOL向上・健康増進のための休暇)
  • 時間単位の有給取得
  • WLM(ワーク・ライフ・マネジメント)指標を設定し、各所属の労働時間・有給取得率・テレワーク取得率等を可視化

多様な働き方の推進

  • テレワークの活用
  • フレックスタイム・時差出勤の活用
  • オフィスカジュアルの導入
  • 社外副業の認可
  • Myキャリア準備休職(柔軟なキャリア開発を可能とする施策として、最長で3年間無給休職を取得可能。中長期で不妊治療に専念する等の真にやむを得ない家庭の事情や、全日制の大学院への進学等が対象)

育児と仕事の両立支援制度の充実

  • ※ 法律で義務付けられている内容を上回る制度または当社独自の制度・施策を記載

妊娠から出産までの支援

  • 産前・産後休暇(産前6週間・産後8週間の休暇の100%有給化)
  • マタニティ休暇(つわり等の体調不良や健康診査等の通院のため、1か月に5日まで取得可能)
  • 配偶者出産時休暇(配偶者出産時に有給を3日付与)
  • 孫誕生休暇(孫誕生時に有給を3日付与)

育児支援

  • 育児休業(子どもが満1歳6か月を迎えた日の翌月以降最初の4月末日または10月末日のいずれか早い日までを基本とし、状況に応じて子どもが2歳到達時まで延長可能)
  • チャイルドサポート休暇・子の看護休暇(小学校就労前までの子どもが、病気にかかり世話をしなければならない場合等、1年度につき12日まで取得可能)
  • QOL向上休暇(子どもの学校行事等、QOL向上を目的とした休暇)
  • 子の小学校就学後最初の4月末日まで利用可能な短時間勤務
  • 子が小学校3年生修了まで利用可能な残業等免除
  • 育児サービス経費補助

男性の育児参画支援

  • 男性社員の育児休業累計1か月以上100%取得を目標に推進
  • 男性育児休業取得時に子ども1人につき、有給最大20日付与
  • 男性社員とパートナーを対象に「プレパパセミナー」を開催
  • マネジメント層を対象に「イクボスセミナー」を開催
  • 社内イントラネットで男性社員の育休体験談を発信

男性育児休業取得推進について

2022年度から「男性社員の育児休業累計1か月以上100%取得」を目標に取り組んでいます。
男性社員が育児・家事に主体的に取り組めるよう「プレパパセミナー」での意識付けをはじめ、育休取得計画書の提出ルール化や、最大で20日間の有給休暇を付与するなど、法令を上回る取組みを進めています。
また、マネジメント層を対象とした「イクボスセミナー」の開催や、社内イントラで男性育休体験談を共有する等、多様な社員への理解・協働を通じて互いに支え合う職場環境づくりに取り組んでいます。

平均取得日数・取得日数分布

※ 国内4社(第一生命ホールディングス・第一生命・第一フロンティア生命・ネオファースト生命)合計

その他の両立支援制度

介護支援

  • 介護休業(要介護者1名につき、休業開始日から通算730日取得可能)
  • 介護サポート休暇(要介護者の通院等の付き添いまたは要介護者に必要な世話を行う場合、1年度につき12日まで取得可能)
  • 介護のための短時間勤務、残業等免除

治療支援

  • 療養休暇
  • 不妊治療に使用できる休暇制度(QOL向上休暇・Myキャリア準備休職)

その他の支援策

  • 地域限定社員の家族事情による転勤制度(ふぁみりぃ転勤)

社外からの評価

プラチナくるみんプラス認定

次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省より「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。
「プラチナくるみんプラス認定」は2022年4月に新設された制度で、次世代育成支援対策推進法に基づき、高い水準の子育てサポートおよび、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として評価され、認定に至りました。

不妊治療と仕事の両立支援

両立支援で制度の導入と周知

  • 不妊治療に利用できる休職・休暇制度、年次有給休暇の時間単位取得、フレックスタイム制、テレワーク制度などを導入し、「両立支援ハンドブック」で社内周知

不妊治療に関する理解促進

  • 不妊治療をテーマとした全社員向けの研修・セミナーを実施
  • 不妊治療を経験した社員の声や、両立を支援する会社としてのメッセージを社内イントラネットで発信

社内相談窓口の設置

  • 両立支援相談窓口を設け、担当者が個別相談に応じる体制を整備

各種制度利用実績

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2020年度

2021年度

2022年度

育児休業取得者数

1,455人

1,560人

1,545人

育児休業後の復職率(内勤職)

98.3%

96.9%

98.3%

育児のための短時間勤務者数

495人

491人

506人

育児サービス経費補助利用人数

3,584人

3,287人

2,901人

ふぁみりぃ転勤制度利用者数

61人

63人

59人

介護休業取得者数

123人

197人

214人

月間平均残業時間(内勤職)

5.0時間

5.2時間

5.4時間

年次有給休暇の平均取得日数

12.3日

13.6日

14.7日

年次有給休暇の平均取得率

64.0%

70.1%

75.4%

男性社員の育児休業取得率

91.3%

92.3%

100%