人権の啓発

人権啓発の取組み

基本的な考え方

1986年に「第一生命の人権宣言（人権宣言3本の柱）」を制定しました。また、行動規範に人権に関わる内容を記載し、社員の人権意識の向上に努めています。

このような中、2014年5月に国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。これまで以上に人権に対して正しい理解と認識を持ち、あらゆる場において常に相手を思いやる心を持って行動できる社員の育成に努めます。

• 第一生命グループ行動規範

推進体制

本社に役員・部長で構成する人権啓発推進委員会を設置するとともに、すべての部・支社に人権啓発委員を配置し、全社の人権啓発を推進しています。

人権啓発推進体制 2024年4月現在

人権啓発研修

人権課題を正しく理解し認識を深めて、日常の活動につなげていくためには、地道な研修の繰返しが重要であるとの認識のもと、人権啓発に取り組んでいます。
全社員対象の研修をはじめ、マネジメント層、新任の営業拠点長、新入社員向けなど層別の研修などにおいて、「ハラスメントの未然防止」「同和問題の正しい理解」「ノーマライゼーションの推進」「LGBTQ理解の促進」を中心に定期的な研修、教材提供、理解度確認テストなどを行っています。

社外活動

「東京人権啓発企業連絡会」に加盟するとともに、行政・諸団体が開催する研修会などに積極的に参加し、社内の人権啓発の取組みに役立てています。

ハラスメント未然防止への取組み

全社員対象の研修など諸人権研修において「パワハラ防止」「セクハラ防止」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止」研修を実施し、未然防止に努めています。
全役員・社員が閲覧できるコンプライアンスマニュアルや、各種コンプライアンス・人権啓発研修資料等に、ハラスメント防止の方針・取組みおよび相談受付窓口を掲載し、周知を図っています。
また、相談者などのプライバシーの保護の徹底と相談・協力などを理由に不利益な取扱いを受けることのない旨を定め、周知・啓発しています。