内部統制

反社会的勢力への対応

基本認識

第一生命では、「社会からの信頼確保」を経営基本方針に掲げており、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展と企業活動を妨げる反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体で対応することとしています。また、保険契約をはじめとしたすべての取引等についても組織として一切の関係遮断・被害防止に努めています。

反社会的勢力への対応に関する方針・規程など

「内部統制基本方針」において、反社会的勢力との関係遮断・被害防止に関する基本的な考え方や取組方針について規定するとともに、この基本方針に基づく「反社会的勢力対策規程」を制定しています。また、役員・従業員の行動原則を「行動規範」として定め、「行動規範ガイドライン」によって、反社会的勢力への資金提供は社会悪を容認する行為であり、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」「交際しない」という基本原則の徹底を図っています。さらに、「反社会的勢力対策基準書」を制定し、役員・社員が遵守すべきルールや関係遮断・被害防止に向けた具体的な取組みの詳細について明確化しています。

反社会的勢力への対応体制

総務部を統括所管として、日常の事業運営において、関係遮断・被害防止態勢の整備・強化を推進しています。
各所管・各支社では反社会的勢力対応責任者および反社会的勢力対応推進者を定め、自所管において、反社会的勢力から不当要求など、何らかの接触がある場合には、責任者・推進者を中心に、総務部と連携のうえ、組織として適切な対応を行う態勢としています。
反社会的勢力との取引が判明した場合には、適時・適切に取締役などへ報告のうえ速やかに関係遮断を図る態勢を構築するとともに、反社会的勢力との関係遮断の対応状況などについて定期的に取締役会などに報告するなど、経営層が適切に関与する態勢としています。
また、平素より、反社会的勢力との関係遮断・被害防止のため、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関との緊密な連携体制の構築にも努めています。

反社会的勢力との関係遮断・被害防止に関する組織体制

反社会的勢力との関係遮断・被害防止に関する組織体制

保険約款への暴力団排除条項の導入

反社会的勢力との保険取引を解消する根拠の明確化を目的として、2012年4月より保険約款へ暴力団排除条項※を導入することで反社会的勢力との保険取引を解消する根拠を明確化し、契約締結後に保険契約者などが暴力団構成員などの反社会的勢力に該当した場合に保険契約の解除を可能とすることで、関係遮断の取組みを強化しています。

  • ※ 契約締結後において、保険契約者などが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業など)に該当した場合に、契約の存続を困難とする程度の信頼関係の破壊があったと解し、契約を解除することができることを規定した約款条項。