内部統制

コンプライアンス（法令等遵守）の取組み

第一生命は、法令・定款などを遵守し、社会的規範、市場ルールに従うことが事業活動を行ううえでの大前提であると認識しています。生命保険会社の社会的責任および公共的使命を果たすため、保険営業、資産運用その他すべての事業運営においてコンプライアンス態勢を整備・推進しています。

コンプライアンスに関する方針・規程など

企業理念を実現するための役員・従業員個人の行動原則を定めた行動規範にコンプライアンスについて規定するとともに、具体的なコンプライアンス推進体制の推進に関する基本的な考え方や枠組みを定めた「コンプライアンス規程」を制定しています。なお、重要な方針・規程などは、コンプライアンス委員会で事前協議のうえ、経営会議で審議、取締役会で決定しています。

• グループ行動規範

コンプライアンスに関する組織体制

法令の遵守に留まらず、お客さまを第一に考え、社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる重要なリスクや潜在的なコンダクト・リスクを的確に把握するために、フォワードルッキングな視点に基づくリスクベースでのコンプライアンス管理態勢を整備しています。コンプライアンスの管理は、事業部門・管理部門・内部監査部門の三つのラインにて行います。
コンプライアンスの態勢整備および推進に関する重要事項は、コンプライアンス委員会で協議し、経営会議や社長、取締役会に諮る体制としています。また、コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関わる重要なリスクや潜在的な問題を把握し、全社的なコンプライアンスの推進を実施しています。
コンプライアンスの推進の実効性を高めるために、コンプライアンス統括部に、本社各部のコンプライアンス推進を支援するコンプライアンス・オフィサーと、支社の自律的なコンプライアンス取組状況を把握し助言指導を行う支社コンプライアンス・オフィサーを配置しています。
各組織で発生したコンプライアンスに関する重要事項は、各組織の所属長である法令等遵守責任者を通じてコンプライアンス統括部に報告され、会社として適切に対応・解決を図る態勢としています。
コンプライアンス推進に関する有効性・適切性は、内部監査部が定期的に内部監査を実施し、検証しています。
第一生命は、コンプライアンスの推進に関する事項等を適宜第一生命ホールディングスに報告しています。第一生命ホールディングスは、これら報告を通じて、第一生命グループ全体をガバナンスしています。

内部通報制度の運営

当社では、法令違反などのコンプライアンスに係わる事項^（※）について、当社の役員・従業員（1年以内の退職者を含む）等が直接、匿名で通報・相談できる内部通報窓口を、社内に設置するとともに、経営から独立した社外窓口（社外弁護士事務所）も設置し、案件の重大性に応じて取締役会、社長、経営会議、監査役会に報告する体制を整備しています。
なお、2022年6月に施行された公益通報者保護法を踏まえ、社内規定（内部通報規程）を改正し、正当な通報・相談者が、通報・相談したことを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう、プライバシーの確保を含めた通報者保護の徹底と体制整備を強化しています。
今後も、この内部通報制度を適切に運営し、さまざまな声に真摯に耳を傾け、ガバナンス向上、お客さまの信頼向上に努めていきます。

• ※ 保険業法、会社法、金融商品取引法等の法令違反や、贈収賄、汚職、差別・ハラスメント・その他の人権問題に関わる事項等を含む。

業務委託先やその他のお取引先等の役員・従業員の方からも、以下の相談窓口において、当社の役員・従業員等による、保険業法、会社法、金融商品取引法等の法令違反や、贈収賄、汚職、差別・ハラスメント・その他の人権問題に関わる行為またはそのおそれがある行為等に関して、相談・通報を受付けております。

• ※ ご相談・通報された方が正当に相談窓口を利用したこと等を理由として不利益な取扱いを受けることはございません。またご相談・通報された方に関する情報やご相談・通報内容は、当社規定に則り厳正に管理いたします。
• ※ 通報はできるだけ具体的にお願いいたします。詳しい事実が分からない場合は調査等に限界が生じることがあるため、可能な限り詳細な報告をお願いいたします。

【ご相談窓口】

コンプライアンスの推進

年度毎の取組課題を踏まえたコンプライアンス推進に関わる具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で決定しています。
各組織は、年間を通じて、「コンプライアンス・プログラム」の遂行に努めています。また、本社部長・支社長などの組織の長は、毎年、組織におけるコンプライアンス推進状況を振り返り、社長宛に「コンプライアンス推進に関する確認書」を提出しています。
コンプライアンス統括部は、これらを定期的にモニタリングし、適宜指導を行っています。コンプライアンス委員会は、全社および各組織の取組状況などを検証し、会社全体のコンプライアンス推進の評価および必要な対応の検討を行っています。コンプライアンス委員会の評価・検討結果は、取締役会に報告し、経営層が主体となったPDCAを実践しています。
独禁法等に抵触する不公正な取引（優越的な地位の濫用）防止、インサイダー取引防止等法令の遵守はもちろん、グローバルな事業展開に伴い諸外国の関連法令が域外適用されるリスクを踏まえ、マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止、贈収賄防止、個人情報保護に関わる態勢強化等に取り組んでいます。

コンプライアンスの周知と役員・従業員への教育・研修

当社のコンプライアンスにかかる教育・研修は、単なる法令等遵守にとどまらず、社会的要請にかなう意識・行動を励行することを目的に行っています。
役員・従業員が留意すべき法令・社内規定や具体的行動等をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、保険募集管理、情報資産保護、マネー・ローンダリング防止、贈収賄防止、インサイダー取引防止、利益相反管理等を含むコンプライアンスの周知・徹底・教育に努めています。
役員や法令等遵守責任者等の各職層に対し、その役割に応じたコンプライアンスの研修を、定期的・継続的に実施しています。
社内イントラネットを活用し、コンプライアンスに関する知識・意識の確認テストを定期的に実施しています。確認状況をモニタリングし、その習熟度をフォローしています。
役員・従業員は、年1回行動規範を元にした誓約を行い、主体的にコンプライアンス推進に取り組む仕組みとすることでコンプライアンスの周知の実効性を高めています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

当社ではマネー・ローンダリング防止を経営の重要課題と認識しており、「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、コンプライアンス統括部及びIT企画部の担当執行役員がマネー・ローンダリング防止の全社的な態勢構築の責任及び適切な業務運営を推進しています。取引時確認や疑わしい取引の届け出等を適切に実施する態勢を整備し、その実施状況を取締役会等へ報告するなど、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に努めています。