内部統制
リスク管理
基本認識
第一生命では、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、当社におけるさまざまなリスクについての把握・評価と各リスクの特性に基づき、的確な対応を行うとともに、それらのリスクを統合的に管理することとしています。さらに、それらのリスク量と自己資本を会社全体で管理し、会社の健全性向上に努めています。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機や大規模災害が発生する事態に備え、管理体制を整備しています。
リスク管理に関する方針・規程など
当社では、まず「内部統制基本方針」のなかで、リスク管理に関する基本的な考え方や取組方針などについて定めています。この基本方針のもと、リスクごとの管理の考え方を各リスク管理基本方針で定めたうえで、これらの基本方針を踏まえた実務上のルールとして各リスク管理規程・基準書などを制定しています。
リスク管理に関する組織体制
当社の事業運営を通じて発生する各種リスクについては、各リスク管理基本方針に基づき、各リスク管理所管がリスクカテゴリーごとに業務執行を牽制する体制を整備しています。さらに、会社全体のリスクを統合的に管理する組織として、リスク管理統括部を設置し体制の強化を図っています。
また、ERM委員会、事務・システムリスク管理委員会を設置、定期的に開催し、経営層が各リスクに対する情報を共有し、意思決定に資する体制としています。こうしたリスク管理体制の有効性・適切性は内部監査部が検証しています。
リスク管理の状況は、取締役会・経営会議に報告されています。さらに監査役は、経営層をはじめとし、会社のリスク管理全般を対象に監査を実施しています。
ERMの推進
当社は、資本・リスク・利益の状況に応じた経営計画・資本政策などを策定し、事業活動を推進するエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進しています。
ERMに関するリスク管理の取組みとして、経営計画や資本政策などを策定する際に、リスク管理統括部がその妥当性を検証するほか、リスク許容度を設定・管理することなどにより、リスクの所在、種類および特性を踏まえて資本・リスク・利益を適切にコントロールするとともに、リスク管理の高度化を推進しています。
当社では、経済価値ベース、会計ベースおよび規制ベースで、各種リスクを統合し自己資本などと対比することなどにより、健全性をコントロールしています。経済価値ベースのリスク管理では、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつであるエンベディッド・バリュー（Embedded Value：潜在的価値）と整合的なリスクの評価方法を採用しています。
また、モデルによるリスクの計量化ではとらえきれない事象を認識・把握する際は、金融市場の混乱や大規模災害などの過去の出来事や、将来見通しなどに基づき考えられる最悪の状況を想定したストレス・テストを実施しています。その上で、健全性に与える影響を分析し、結果を取締役会・経営会議などに報告するとともに、必要に応じて市場環境などの確認、モニタリングの強化、経営上あるいは財務上の対応を検討・実施します。
内部統制セルフ・アセスメント（CSA：Control Self Assessment）の取組み
当社では、お客さまに信頼され、選ばれ続ける会社を目指して、「経営品質の向上」に取り組んでいます。この取組みの一環として、事務リスク・システムリスクなどのオペレーショナル・リスクを中心に、リスクの洗い出しと評価の手法を体系化・標準化し、本社全部門およびすべての支社で、「内部統制セルフ・アセスメント（CSA）」を実施しています。
「内部統制セルフ・アセスメント（CSA）」は、業務に内在するリスクの洗い出しから始まる上図のサイクルを実施することにより、リスク抑制・業務改善を推進する活動です。事務リスクやシステムリスクのほか、コンプライアンスに関するリスクなど、広範囲なリスクが対象となります。
DSR経営を進めている当社では、「リスク抑制・業務改善を推進する活動」として、全社でこの取組みを実施することにより、お客さまからの一層のご信頼とご支持を得られるよう努めていきます。
本社部門における取組み
業務ごとに主要なリスクを洗い出し、リスクが発生した場合のお客さまへの影響や損失の大きさなどの視点でその重要性を評価し、さらにリスク発生の防止体制を評価することにより、リスクの状況を業務ごとに把握します。その上で、リスクの大きさに応じてリスク発生への対策を策定・実施し、リスクの抑制や業務改善を図り、適正な業務運営を推進しています。
支社における取組み
各支社の業務は基本的に共通であることから、内部統制セルフ・アセスメントの対象となるリスクの洗い出しと整理は本社部門が実施し、各支社はリスク発生の防止体制の評価と対策の実施を中心に行っています。
事業継続マネジメント（Business Continuity Management）
リスク種類別の管理に加え、大地震などの大規模災害が発生した場合や新型インフルエンザなどの感染症が大流行した場合などにおいてもお客さまへのサービスに支障をきたさないよう、大規模災害リスク管理委員会を設置し、平時から準備を行っています。
具体的には、事業継続計画を含む危機管理計画を適宜整備するとともに、顧客情報を含むシステムデータのバックアップを複線的に実施し、本社・支社が被災した場合でも、事務処理を円滑に行い保険金などを適切にお支払いするための態勢整備や教育・訓練の実施、継続的な改善など、事業継続マネジメントを推進しています。
2011年3月に発生した東日本大震災、2016年4月に発生した熊本地震においては、災害対策本部をすみやかに立ち上げ、各対策部において社員の安否確認、被災店舗の早期復旧、必要物資の送付などの対応を実施しました。また、本社・支社一丸となったお客さまの安否確認活動・お見舞い活動や、保険料払込猶予期間の延長などの特別取扱いを実施するなど、お客さまへの対応に取り組んでまいりました。
また、病原性の高い新型インフルエンザのパンデミック時においても、保険金・給付金などのお支払いや保全事務などのサービスを安定的にお客さまに提供するため、事業の継続に関する対応を定めた「新型インフルエンザ等対策行動計画」や「新型インフルエンザ等対策基準書」を策定するとともに、マスク・消毒液などの対策物資の備蓄などを進め、定期的に訓練を実施しています。
引き続き、大規模災害リスクを想定した安全対策や備えを強化し、事業継続マネジメントのさらなる推進に取り組んでいきます。