社会課題解決への取組み

豊かな次世代社会の創造

第一生命が目指す「豊かな次世代社会」とは、経済的な豊かさのみを求めるものではなく、心身共に健康であり、緑豊かな生活環境のもと、誰もが必要な教育を受け、文化・芸術に親しむことができるなど、社会の成長基盤となるあらゆる面で「豊かさ」を共有できる社会です。
生命保険は数十年という長期にわたってお客さまとつながりを持つことができる稀有な商品です。親から子へ生命保険が受け継がれ、何世代にもわたってお客さまと共に歩んでいくこともあります。当社は次世代を担う子供たちの育成に貢献することはもちろんのこと、周りの大人や社会・自然環境等、子供たちを支えるすべてのものを支援し、すべての世代・地域とともに持続的な社会の発展に貢献したいと考えています。
日本においては、少子高齢化が喫緊の課題となっています。生命保険事業にも影響を及ぼすこの課題の解決に、当社は力を注いでいます。このように各国各地域の課題を捉え、各社の持つリソースを最大限に活用し地域社会へ貢献することで、当社グループと地域が豊かな次世代社会を共に創造・発展していくことを目指しています。

少子高齢化対策

人々が安心して暮らせる豊かな次世代社会の創造を目指し、当社は、少子高齢化対策における課題のひとつである待機児童問題の解消などに取り組んでいます。

待機児童解消に向けた取組み

当社は2011年より、保育所入所待機児童問題の解消に向け、業界で初の試み(当社調べ)として、保育所運営会社である(株)JPホールディングスならびに(株)ポピンズと連携し、全国に保有する不動産物件を活かし、保育所誘致に取り組んでいます。
この取組みは、自治体ならびに保育所運営会社との協議や、設備面での法的要件確保や安全対策工事、既に入居されているテナントへの配慮など、通常のテナント誘致とは異なるさまざまな対応が必要となります。 これまでの継続的な取組みにより、2023年4月末時点で54か所の保育所を誘致・投資し受入可能児童定員数は3,255名と、本取組開始当初の目標である2,500名(2011年4月時点の全国の待機児童数の約1割に相当)を超過達成しています(下表参照)。
今後も引き続き、保有不動産への保育所誘致に取り組んでいきます。

保育所誘致実績(2023年4月末時点)

横にスワイプできます。

保育所名 所在地 定員

アスク海浜幕張保育園

千葉県千葉市

59

幼保園ベビーサロン 新中野

東京都中野区

31

アスク南大井保育園

東京都品川区

90

ピノキオ幼児舎 新高円寺園

東京都杉並区

28

ポピンズナーサリースクール田端

東京都北区

58

キッズスクウェア 東京スクエアガーデン

東京都中央区

30

社会福祉法人陽光会 たけの保育園 そら分園

兵庫県神戸市

20

ポピンズナーサリースクール三鷹南

東京都三鷹市

70

ポピンズナーサリースクール百合ヶ丘

神奈川県川崎市

60

あい保育園昭和町

大阪府大阪市

139

ローリスナーサリー大森

東京都大田区

37

うちゅう保育園かまくら

神奈川県鎌倉市

60

ピノキオ幼児舎 野方保育園

東京都中野区

99

あい・あい保育園 東池袋園(※1)

東京都豊島区

60

レイモンドあしびなー保育園

沖縄県那覇市

50

キッズガーデン南大井

東京都品川区

90

ほほえみの森保育園

東京都立川市

40

あいぐらん保育園米子

鳥取県米子市

12

あい保育園王子

東京都北区

80

ポピンズナーサリースクール桜台

東京都練馬区

70

レイモンド元住吉保育園

神奈川県川崎市

70

ICEモンテッソーリこどものいえ川崎

神奈川県川崎市

24

キッズガーデン業平

東京都墨田区

72

レイモンド中原保育園

神奈川県川崎市

80

あおい宙東灘保育園

兵庫県神戸市

60

レイモンド汐見丘保育園

千葉県千葉市

50

豊洲キュービックガーデン(※2)

東京都江東区

12

サウスポット静岡

静岡県静岡市

12

栄第一生命ビルディング(※2)

愛知県名古屋市

12

新大阪第一生命ビルディング(※2)

大阪府大阪市

12

みらいく矢上園

神奈川県横浜市

60

いちざきみんなのいえ

福岡県福岡市

90

認可保育所15物件(※3)

東京都23区内

1,011

認可保育所4物件(※3)

東京都23区内

281

ほっぺるランド佃大橋

東京都中央区

76

根津保育所

東京都台東区

90

認可保育所1物件(※3)

東京都23区内

60

合計

3,255

  1. ※1 当社が不動産ファンドを通じて保有していた物件
  2. ※2 企業主導型保育園(定員枠の一部を当社が利用)として2019年度中に開園
  3. ※3 当社が不動産ファンドを通じて投資した物件
  4. (注)売却済物件も含む

鎌倉第一生命ビル 「うちゅう保育園かまくら」

鎌倉第一生命ビル 「うちゅう保育園かまくら」

保育所等助成事業(一般財団法人 第一生命財団への支援)

当該財団は、待機児童対策が社会的に喫緊の課題であると認識し、子どもたちに良質な保育が提供されることを目指して新設の保育所および認定こども園を対象に遊具などの購入費用の助成事業(待機児童対策・保育所等助成事業)を行っています。2021年度までに357施設・総額約2億6,400万円の助成を実施しました。
豊かな次世代社会の創造に寄与することを目的として、少子高齢化社会において、健康で住みやすい社会の実現に向けた調査研究ならびに提案・助成・機関誌発行等を行い、公益の一層の増進に努めていきます。

絵本と本棚(練馬区・春アンミッコ保育園)

絵本と本棚
(練馬区・春アンミッコ保育園)

ビオトープ(渋谷区・薫る風・上原こども園)

ビオトープ
(渋谷区・薫る風・上原こども園)

黄色いワッペン贈呈事業

1965年、交通事故撲滅を推進する取組みとして、全国の新入学児童に交通事故傷害保険付きの「黄色いワッペン」を贈る事業が開始されました。当社は2003年より参画し、現在はみずほフィナンシャルグループ、損害保険ジャパン、明治安田生命および当社の4社で実施しています。

2分13秒(201,106KB)

交通安全教室の様子

黄色いワッペン東京贈呈式
交通安全教室の様子

子どもの未来応援基金への支援

子供の未来は日本の未来

当社は、次世代を担う「子供の貧困」や「貧困の連鎖」を断ち切るための国民運動(子供の未来応援プロジェクト)に参画し、「子供の未来応援基金」を支援しています。

消費者教育・金融保険教育支援など

当社は、豊かな次世代社会の創造に向けて、消費者教育・金融保険教育の支援に積極的に取り組んでいます。

「ライフサイクルゲームⅢ~生涯設計のススメ~」による消費者教育・金融保険教育支援

「ライフサイクルゲーム」はすごろく形式のゲームを楽しみながら結婚・住宅購入などのライフイベント、病気・ケガ等のリスク、振り込め詐欺や架空請求といった消費者被害事例等、人生を疑似体験することができる消費者教育・金融保険教育教材です。
成年年齢の引き下げや「学習指導要領」の改訂、消費者被害も様々な様相を呈している等、社会情勢の動向を受け、さらに内容を大幅に見直し、2022年4月に「ライフサイクルゲームⅢ」としてリニューアルいたしました。
本教材は、当社のホームページを通じて注文でき、全国の学校や自治体・民間企業等へ提供しています。また、社員による出張授業・研修も実施しています。

【ご参考】ライフサイクルゲームⅢの提供数、出張授業・研修実施回数(2022年度)

  • 提供数:7,251セット
  • 出張授業・研修回数:1,076回、受講者数:34,972名

高校での出張授業の様子

高校での出張授業の様子

教職員・高校生インターンシップ

「生涯設計プラン」研修の様子

「生涯設計プラン」研修の様子

一般財団法人経済広報センター主催の「教員の民間企業研修」への参画や、職業観・勤労観の早期育成などを目的とした高校生インターンシップの受入れを行っています。これらを通じて、明日の日本を担う子どもたちの育成・教育の支援を行っています。

公益財団法人 矢野恒太記念会への支援

当社の創立者である矢野恒太は、わが国の生命保険に初めて相互組織を導入し、第一生命保険相互会社を創立しましたが、保険業界のみならず、統計・公衆衛生・社会教育・農業振興など各方面にも偉大な功績を残しました。当該財団は、恒太の逝去後に故人の事績を顕彰することを目的として、1953年に設立されました。
統計の普及・啓発事業で刊行している「日本国勢図会」「世界国勢図会」などの統計書は、学校の授業および入試問題、講演会、研修などに幅広く利用され、データブックのスタンダードになっています。その他、奨学金制度の運営、農業振興者の表彰(矢野賞)など各種公益事業を行っています。

日本国勢図会(表紙)

日本国勢図会(表紙)

世界国勢図会(表紙)

世界国勢図会(表紙)

県勢(表紙)

県勢(表紙)

日本のすがた(表紙)

日本のすがた(表紙)

公益財団法人 国際保険振興会(FALIA)への支援

当該財団は、当社創立60周年に当たる1962年に、公益財団法人 矢野恒太記念会を通じてアジア地域の生命保険業界向けに研修を開始したことに始まります。その後1970年に、アジア地域の生命保険事業の発展に寄与することを目的に財団法人アジア生命保険振興会として設立され、アジア地域外からの研修参加者増加なども踏まえて1994年に現在の財団名に改めました。
海外の保険事業関係者を招いた研修・セミナーを開催し、2019年3月までの累計実績で、国内研修への参加者が30か国(地域)3,962名、海外研修開催が15か国(地域)163回となっています。さらに、新興国からの留学生を対象とした懸賞論文および生命保険に関するセミナーを実施したり、フィリピンにおける高校生向けの生命保険教育プログラムを支援する等、若い世代も含めた包摂的な保険教育の推進に努めています。

国内研修

国内研修

集合写真

集合写真

大学への研究支援・学生への奨学金支援

当社は、研究支援として2005年より東京大学金融教育研究センターへの寄付を行っています。また、2015年度より5年間、立教大学の成績が優秀な学生に対し、「数学学業奨励奨学金」、「学業奨励奨学金」支援を行っています。