取組み

環境負荷低減に向けた取組み

CO2排出量削減の取組み

照明の間引きを中心に、昼休みの事務室消灯やフロア移動時の階段利用の奨励、クールビズ運営などによる省エネ取組みの全社展開を継続しています。また、新築物件へのLED導入や空調設備・照明設備などの省エネ効果の高い機器への切替えなどの設備改善を継続的に推進しています。その結果、2017年度の電力消費量を前年度比2.0%削減、CO2排出量を前年度比2.6%削減しました。

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取組
内容
社員による対応 事業所における設備改善
  • OA機器節電
  • 冷暖房の控えめな温度設定
  • 早帰り勤務管理ルール浸透
  • 会議室、トイレ、給湯室不在時消灯

【日比谷本社】

  • トイレ内照明器具人感センサー導入
  • インバータターボ冷凍機導入
  • 駐車場照明を省エネタイプへ入替
  • 空調機、ファンの電動機交換工事
  • 電算室空調機インバータ化
  • 中央監視装置の導入

【その他事業所および投資用不動産の一部】

  • 太陽光発電設備設置による再生可能エネルギーの利用

CO2排出量

  • ※ エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)第7条第3項の規定に基づき算出し、当社投資用物件・営業用物件・厚生用物件の総エネルギー量を記載。

電力消費量(千kWh)、原単位(kWh/m2)

物流に関わる削減の取組み

当社は、不動産物件の消費エネルギーのみならず、約款やマニュアルなどの冊子類、申込書・請求書・お客さま宛通知などの帳票類を日常的に全国の事業所間を配送させる物流においても、多くのエネルギーを消費しています。地球温暖化防止策の一環として、2010年度より事業所間の物流に関わる消費エネルギーおよびコストの両面から検討し、冊子類の軽量化および社内物流の運用見直し(配送バッグサイズの変更・物流量の削減など)や荷物集積所の分離などの取組みを開始しています。

物流に関わる削減の取組み

紙削減への取組み

当社は、お客さま宛の各種通知の発信など、大量の紙資源を使用しています。ご加入手続きの電子化や、ペーパーレス会議の推進など、全社的に印刷物・OA用紙の削減取組みを強化しています。

紙使用量の推移

2008年度より、全社の紙使用量の約5割を占めるパンフレットなどの各種お客さま向け印刷物や、社内帳票について、以下の通り見直しを行い、紙削減を図っています。

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年度 取組み 結果

2008~

お客さま向け案内物などの
統廃合・電子化の推進

お客さま向けの案内物の使用実績を踏まえて、統廃合・電子化を実施し、2008年度に配布物の種類の大幅な削減を図りました。

2008~

ご契約期間中に提供する保険約款の見直し

ご契約期間中に提供する保険約款について、「保険約款のオーダーメイド化」を実施したことにより、1契約あたり平均して約240ページ分の紙使用量を削減しました。

2009~

ご契約の申込時までに提供
する保険約款のCD-ROM化

2009年10月より、ご契約の申込時までに提供する保険約款について「CD-ROM化」を実施しました。これにより、ご契約者に提供する「ご契約のしおり-約款」のページ数は大幅な削減となりました。

2009~

OA用紙削減への取組

全社的にOA用紙・コピー用紙の削減取組を強化し、会議でのプロジェクター活用、配布資料削減、両面コピー・2in1印刷の徹底といった社員の自律的削減取組や、事務プロセスにおける文書の電子化を実施しています。

2010~

メールボックスファイル帳票
出力数の削減に向けた取組み

2010年度よりメールボックスファイル帳票の種類を見直し、年換算1,440万枚のOA用紙使用量を削減しました。

2011~2012

環境にやさしい薄い紙の採用、印刷物の過剰在庫抑制に向けた取組み

商品パンフレットなどに薄い紙を採用するなどにより、前年度比概算で808トン削減しました。

2013~

保障設計書につき専用用紙から汎用用紙への変更取組み

専用用紙種類削減による在庫減少、汎用用紙化による単位重量の減少などにより、前年度比概算で1,733トン削減しました。

2014~

ご加入手続きの電子化および「ご契約のしおり-約款」の
DVD化

保険のご説明・保障設計からお申込みにかかるご加入手続きをペーパレス化し、全商品の「ご契約のしおり-約款」を1枚の「DVD-ROM」に収録することで、年換算752トンの紙使用量を削減しました。

2016~

プロジェクター・スクリーン導入

大型スクリーンを各支店・各営業オフィスに設置することで配布資料を削減し、ペーパーレス化および生産性向上を図りました。

紙廃棄物のリサイクル推進

紙削減に取り組むとともに、廃棄書類の一部をリサイクルすることで、環境負荷低減を図っています。各事業所より回収して本社で集中管理している廃棄書類は、すべて製紙会社にて溶解処理の上、ダンボールやトイレットペーパーといった再生紙へリサイクルしています。今後もリサイクルを徹底することにより、環境負荷低減に取り組んでいきます。

  • ※ 廃棄書類の総量には2009年以前から保存された文書の廃棄分も含みます。

紙のリサイクル

印刷物の環境配慮対応

封筒や名刺など印刷物の原材料に環境配慮した再生古紙などを積極的に活用し、省資源への取組みを行っています。名刺・封筒について、原材料の見直し・整理を行い、少量多品種の封筒についても種類削減も含めた環境配慮対応を実施しています。

節水取組

当社は、各事業所において水使用量の実績管理を行っています。また節水装置の設置により継続的に水使用量の削減取組や、中水設備を利用した水の再利用も積極的に進めています。

適切な産業廃棄物処理

事業活動によって排出される使用済み事務機器、OA機器や什器などについては、廃棄物処理法に則り、産業廃棄物管理表(マニフェスト)を交付し、産業廃棄物として処理を実施しています。
また、全国事業所に対して年1回マニフェストの交付状況を確認させ、本社にて適切な管理を実施しています。

スコープ3の把握

当社は、近年社会的要請が高まっている、企業が間接的に排出するCO2の排出量(スコープ3)の算出に取り組んでいます。
スコープ3の全15項目のうち、8項目において、実績を算出しています。

投資用ビルの省エネ取組み

当社が全国に所有する284棟(2017年3月末時点)の投資用不動産については、新築・改修・建替工事の際、高効率機器の導入により環境性能の向上を図っています。
また、運用管理面においても、共用部における温度の適正管理等、継続的に省エネに取組んでいます。

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対象物件数 電気消費量
(kWh)
ガス消費量
(m3
冷温水消費量
(MJ)
CO2排出量
(t-CO2

2013年度

118

51,717,715

1,903,953

27,427,450

25,518

2014年度

113

50,355,256

1,834,088

25,094,330

24,717

2015年度

107

48,494,006

1,760,586

28,871,550

24,035

2016年度

107

48,982,454

1,774,988

28,407,807

24,230

2017年度

105

47,624,976

1,714,540

28,316,700

23,569

  • ※ 管理会社の1つである(株)第一ビルディングが管理する物件の共用部における実績を記載。

東京スクエアガーデンの事例(2013年3月竣工)

東京スクエアガーデン(東京都中央区)

東京スクエアガーデン(東京都中央区)

次世代を見据えた多面的な環境対策として、最新の技術を導入するとともに、約3,000㎡にも及ぶ緑化空間「京橋の丘」を創出し、ヒートアイランド対策に寄与しています。さらに、先進的な試みとして、地域全体における省エネ化を推進するために「京橋環境ステーション」を本ビル内に開設し、エリアエネルギーマネジメントや環境技術の公開を行っています。
本ビル建設のプロジェクトは、国土交通省により「住宅・建築物 省CO2先導事業」に採択されたほか、各機関から高い評価を受けています。

2015年度には、緑化空間が評価され、第14回「屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール(屋上緑化部門)」 国土交通大臣賞を受賞しました。

従業員向け環境啓発活動

保有不動産を活用した環境学習イベントの開催

養蜂体験風景

養蜂体験風景

環境保護や生物多様性保全に対する意識を醸成すべく、第一生命と清水建設の2社合同で、両社社員を対象にした環境学習イベントを開催。体験型の環境啓発イベントとして、第一生命が保有する不動産の屋上を活用した都市型養蜂体験や、屋上緑化エリアでの自然体験型ゲーム等を実施しました。京橋第一生命ビルディングの屋上における養蜂プロジェクトは、ビルの管理会社である第一ビルディングと当社の協同取組であり、NPO法人の銀座ミツバチプロジェクトの協力のもと、実施したものです。

全社員向け環境教育研修の実施

社員一人ひとりの環境保護に対する意識を醸成し、深刻化している環境問題や当社が環境に与えている影響を知り、適切な行動が実行できるよう、国が定める「環境月間」に全社員を対象とした環境教育研修を実施しています。

社員レベルでのセルフチェックテストの実施

社員一人ひとりの知識・取組レベルを把握するための環境セルフチェックテストを、イントラネットを通じて実施しています。このチェックテストでは、当社の環境取組だけでなく、環境に関する時事問題や、一人ひとりの取組状況を確認できる設問を設定し、知識だけでなく意識レベルも向上できるようにしています。

環境保護につながる取組み

グリーン購入の推進

2009年度より環境負荷の小さい商品を優先的に購入する「グリーン購入」を推進しています。「グリーン購入ガイドライン」を策定し、事務消耗品の購入に際しては、当社所定の購入システム提供商品を、原則グリーン購入適応商品としています。その結果約9割の事務消耗品について、グリーン購入適応商品となっています。

化学物質などの適正処理

多くの不動産物件を所有する当社は、アスベスト・PCBの有無・土壌汚染など、環境に影響を与える要因の有無を確認し、環境リスクの徹底した排除を進め、関連法令・規制を遵守しています。

アスベストの管理

石綿障がい予防規則などのアスベスト関連法令に基づき、2009年度から2012年度にかけて、全物件の再調査を実施の上、適切な対応を行っています。

PCBの管理

毒性が強いPCBを含む大型トランスやコンデンサなどPCB含有機器の使用およびPCB廃棄物の保管状況の継続的な把握と適切な管理を実施するとともに、PCB廃棄物の譲渡を防止するため、物件売却時には再確認を徹底しています。また処分可能なPCB廃棄物については、処分施設との契約により、受入調整のうえ順次処分を実施しています。

フロン類の管理

2015年4月施行のフロン排出抑制法に基づき、当社が所有する業務用空調機・業務用冷凍冷蔵庫等、フロン含有機器の適切な管理を行っています。

土壌汚染への適正な対応

当社は、不動産投資するにあたり、関連法令・規制に基づき、適切な対応を行うとともに、エンジニアリングレポート等による土壌環境調査をもとに適格性を検証しています。

資産運用における環境配慮行動の推進

当社は、約35兆円の資産を運用する機関投資家として、環境にも配慮した資産運用に努めています。取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

環境保全・生物多様性の取組み

当社は、地域の環境保全・地球環境保護への貢献を通じて「安心」で「健康」なくらしを支えるため、都市の緑化や生物多様性への取組みを支援しています。

生物多様性民間パートナーシップ

当社は、事業者の生物多様性への取り組みを推進するために「生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針」の趣旨に賛同した事業者、および、そのような事業者の取組みを支援する意思のある経済団体、NPO/NGO、政府などにより設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」に参加しております。

都市の緑3表彰

都市の緑3表彰

当社は、「都市の緑3表彰」(緑の環境プラン大賞、緑の都市賞、屋上・壁面緑化技術コンクール)に特別協賛しています。
本賞を通じ、社会的重要課題である“都市環境の保全や再生”“地域コミュニティの形成・生活の質の向上”に資する緑化の取組みを積極的に支援します。

社員による環境保全ボランティア

東京港野鳥公園での干潟清掃

東京港野鳥公園での干潟清掃

当社は、各所属において社員が自発的な地域社会貢献活動に取り組んでおり、全所属がボランティア活動を行っています。特に環境保全に繋がるボランティア活動の例として、各地域で清掃活動に取り組んでいます。事業所周辺の環境美化活動のみならず、自然を守るため多くの野鳥が訪れる干潟の清掃にも参加しています。