社会への取組みで
地域の皆さまの暮らしに貢献
地域密着の強みを活かして自治体サービスの向上に繋がる情報をご提供
今年で開設85周年を迎えた山形支社では、生命保険以外でも地域の皆さまに貢献できる取組みに力を入れています。
そのひとつが、2016年に山形県と締結した「包括連携協定」です。山形県が生命保険会社とこうした協定を結ぶのは初めてで、私たちへの期待の大きさも感じていました。だからこそ、当社だからできることで、期待以上の働きをしたいと考えていたのは、私だけではなかったと思います。
山形支社には、約500名の社員が築いた地元ネットワークがあります。また、当社のグループ会社が持つノウハウも活用できました。この強みを活かして取り組んだのが、山形県が全国で最も割合が高い「三世代同居・近居家族」のメリットや県民ニーズなどを明らかにする調査でした。
実施にあたっては、質問項目の検討から調査結果の分析までを、グループ会社のシンクタンクである第一生命経済研究所が行い、山形支社の社員が、アンケートの協力依頼と回収を担いました。
その結果、子育ての助け合いの面にメリットを感じる一方、同居・近居のための住宅取得やリフォーム費用の補助強化、安心して介護ができる環境づくりを希望する声などが多いことがわかりました。山形県からは、「これまでつかめなかった県民意識は、今後の県政に非常に役に立つ内容。支援拡充などの検討材料として活用していく」と評価をいただき、今後の県民サービスの向上に役立てていただく予定です。当社もこれに留まらず、この取組みを引き続き広報面などからサポートしていきたいと考えています。
県民の健康増進をサポートする取組み
山形支社では、当社が持つネットワークを活用したサービスなどを通じ、地域の皆さまの健康増進をサポートする取組みにも力を入れています。
例えば、当社と協定を締結しており、山形県に研究施設を開設した、国立がん研究センターと同じく山形県にある慶應義塾大学先端生命科学研究所の有識者を招き、がん予防に関するセミナーを開催しています。本セミナーでは、国民の2人に1人が発症するといわれる「がん」についての正しい知識や、最新の知見を知ることができ、参加者からも「セミナーに参加したおかげで、がんに対する知識が増え、不安なく治療に望めました」といった声もいただいています。
また、参加者の中には、本セミナーを通じて、山形県にがんの早期発見に取り組む研究施設があることを知り、がん予防にむけた生活習慣の改善を始めたという方もいらっしゃいました。
このほか、より多くの方々に日々の生活の中から「健康」を意識してもらいたいという思いで、当社がおこなう「サラリーマン川柳」という企画を活用し、”健康”をテーマにした作品を募集する「やまがた健康川柳」を山形県と共催しています。毎年、地域の皆さまの共感を呼ぶ面白い作品が応募されており、楽しみながら健康を意識するきっかけとして多くの方にご愛顧いただいていると考えています。
山形支社
業務リーダー本田 尚行
地域活性化に貢献
地元ネットワークを活用し、地域の産業振興に貢献
2016年11月、生命保険会社として初めて宮城県と包括連携協定を締結しました。仙台総合支社と宮城県との連携活動の歩みは長く、2010年まで遡ります。県民の健康増進やワーク・ライフ・バランスの推進など、様々な取組みを宮城県とともに継続して行ってきました。中でも特徴的なものが、地域活性化を後押しするために県の協力のもと行っている「ビジネス商談会」だと考えています。
「ビジネス商談会」は、東日本大震災からの復興の中で、「地元企業へのビジネスチャンスの提供・橋渡しで復興支援ができないか」という発案がきっかけではじまりました。このイベントは、ホスト企業として、食品や電機、建設など各分野の大手関連企業がブースを開設し、宮城県内を中心とした地元企業が商談できる場をご提供するものです。多くの企業にご参加いただくことが重要ですが、約1,000名の社員が築いた地元ネットワークが役立ち、毎年、来場者数は800名近くにのぼります。
この商談会では、地元の中小企業同士はもちろん、大手企業とのマッチング事例も少なくありません。例えば、大手建設会社が被災地区の復興工事のために宿泊場所として地元の旅館と長期の契約を締結したほか、大手コンビニエンスストアが宮城県の水産加工会社が作る食材を採用した事例も、このビジネス商談会から生まれました。
「第一生命のビジネス商談会は、間違いなく宮城県の力になっていますよ」と地元企業の方からいただいたこの一言は、今でも忘れません。これまで築いてきた繋がりを活かして、地域の方々に少しでも恩返しができていれば幸いです。
ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組み
当社は、9割以上が女性社員であり、管理職として活躍する者も多く、女性が働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランスの推進などにも積極的に取組んでいます。
宮城県も、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組みに積極的で、徐々にその広がりも見せています。特に、各種の福利厚生制度や女性管理職の登用割合などを点数化して、県が認証する「女性のチカラを活かす企業」認証制度※では、県が設ける中小企業融資制度の優遇金利の適用や、公共事業を請負う事業者に対する入札審査で加算が行われるなどのメリットがあり、広く周知したい取組みでした。
このため、仙台総合支社の社員ネットワークや、ビジネス商談会などの場を活用し、認証制度の案内などを行うことで、県の取組みを積極的に広めてきました。その結果、当社が周知活動を行う以前の2014年1月に約160社だった認証企業数が、現在では最大で400社を超えるまでに拡大しているようです。
こうした取組みに加え、宮城県では高齢者が安全に暮らせる街づくりなども積極的に行っています。今後は、こうした領域においても、仙台総合支社が持つ地域とのネットワークを活用し、高齢者の見守り活動などで県の取組みをサポートしていきたいと思います。
| 2014年1月1日現在 | 2016年8月1日現在 | |
|---|---|---|
| 認証企業数 | 162社 | 417社 |
| うちゴールド認証企業数 | 2社 | 15社 |
※ 「女性のチカラを活かす企業」認証制度：女性の登用・配置状況や仕事と家庭の両立支援等のチェック項目が記載された「ポジティブ・アクション・シート」で自己点検を実施し、一定基準を満たした場合に知事が認証する制度。 そのうち一定基準を上回る企業が「ゴールド認証企業」として認証される
仙台総合支社
アソシエイト大川 美香