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生命保険ってどんなもの?種類と選び方をわかりやすく解説

生命保険の種類
生命保険ってどんなもの?種類と選び方をわかりやすく解説

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。

多くの人が利用し、身近な存在となっている生命保険。しかし、具体的な内容やメリット、選び方についてよく知らないまま加入してしまっている人もいるのではないでしょうか。
自分や家族に適した生命保険を選ぶためにも、生命保険がどのようなものなのか、基本的な部分をあらためて確認しておきましょう。

生命保険とは、もしもに備えて助け合うシステムのこと

生命保険とは、一般には民間の生命保険会社が取り扱っている、保険商品全般を指します。生命保険は、一般的に売買などしてやりとりする「商品」とは異なる側面も持っています。それは「経済的な助け合いのシステムである」という点です。

「契約で決めた保険料を支払い、万一の事態が起こったときのリスクに備える」というのが、「生命保険」という商品の考え方です。これはつまり、多くの保険契約者が保険料を出し合うことを通じて、万一の病気やケガなどで経済的に困難な状況に陥った場合であっても、その人を保険契約者全体で支えるという仕組みであることを意味します。これを「相互扶助」といいます。

なお、死亡リスクに備えるための「死亡保険」を指して「生命保険」と呼ぶこともありますが、入院時のリスクに備えるための「医療保険」や、老後の生活に備える「年金保険」なども生命保険であり、生命保険会社各社の保険商品全般が「生命保険」に該当します。

生命保険の歴史

生命保険の歴史は、中世ヨーロッパにまでさかのぼります。当時、商人たちが職業ごとに「ギルド」と呼ばれる同業者組合を作って、冠婚葬祭などの費用をギルド全体で分担し合っていました。これが、生命保険の始まりといわれています。
それから17世紀のイギリスでは、教会の牧師同士による香典の前払い制度が作られました。この場合は、牧師たちのあいだで毎月一定の金額を払っておき、その資金を組合員である牧師の死亡に備えるというものでした。これは、現在の生命保険の「保険料を出し合ってプールし、被保険者(保険がかけられている人)が死亡したときに遺族にお金を支払う」という、仕組みの元となったといわれています。

このときの仕組みでは、加入している人の保険料は年齢に関わらず全員同じでした。しかし、死亡という事態が起こりやすいのは、確率としては高齢者のほうが高くなります。そのため、若い人にとってメリットが少なく、高齢者やその家族にはメリットが大きいという不公平感が出てしまったのです。結局、この不公平感が原因で、組合は解散してしまいます。
その後、加入時の年齢によって保険料を変えるという方法を採用した生命保険会社が、1762年に誕生します。加入者のリスクに対して保険料が変わることで、加入者全体の公平性が保たれるようになり、生命保険の仕組みが定着していきました。

生命保険の保険料は原則としてリスクの発生度合に応じて決まりますが、このように、死亡保険の場合は「死亡する確率は年齢によって異なる」という客観的事実を踏まえて「加入時点の年齢が若いほど保険料が低い」というシステムが採用されるに至ったというわけです。こうした仕組みは、保険加入者の公平性を保つために考え出されたものなのです。

※一般社団法人生命保険協会「生命保険の基礎知識」

生命保険の主契約と特約

次に、生命保険の契約の内容について見ていきましょう。
生命保険の多くは、「主契約」と「特約」という構造で成り立っています。

主契約とは?

主契約は、保険商品のベースとなる契約のことです。主契約を結ばずに生命保険を契約することはできません。生命保険の主契約では、保障内容や保険料、給付金や給付条件についてなど重要なことが定められています。

特約とは?

特約とは、いわゆるオプション契約のことで、主契約にプラスしてさらに手厚い保障を受けたり、主契約にない制度などを設定したりするものです。
例えば、「死亡時に1,000万円受け取れる」という主契約の死亡保険に「医療特約」をつけることで、病気やケガで入院したときのための保障をプラスすることができます。
具体的にどのような特約が用意されているのかは、保険商品によって異なります。

なお、特約は主契約に追加するものですので、特約だけに加入するということはできません。主契約の保障が不要になったからといって解約してしまうと、その生命保険に追加していた特約の保障が失われてしまうことになってしまいますので注意しましょう。

生命保険の主な種類

生命保険にはさまざまな種類があり、分類も多岐にわたります。ここでは、「何に備えるためなのか」という視点で、主な生命保険の種類を5つご紹介します。

死亡に備える生命保険

被保険者が死亡したとき(※)に、保険金が受け取れるタイプの生命保険を「死亡保険」といいます。
死亡保険の中にもさまざまな種類があり、保険期間が決まっている「定期保険」や、一生涯保障が続く「終身保険」などのほか、遺族が年金形式で保険金を受け取れる「収入保障保険」、運用状況によって保険金や解約返還金(解約返戻金)が変動する「変額保険」などがあります。
また、一定期間内の死亡に対して保険金が受け取れるだけでなく、一定期間経過後に生存していた場合にも満期保険金が受け取れる「生死混合保険」と呼ばれる生命保険もあります。「養老保険」などがこれにあたります。

※保険商品によっては、規定する「高度障害状態」に該当した場合に死亡保険金の代わりに「高度障害保険金」を受け取れるタイプもあります。

病気・ケガに備える生命保険

病気やケガに備える生命保険の代表的なものに、「医療保険」があります。医療保険は、被保険者が病気やケガで入院したときや、手術を受けたときなどに給付金を受け取れる生命保険です。
なお、一般的な医療保険では、幅広い種類の病気やケガを保障しますが、中には、特定の病気などによる入院や治療に特化した医療保険もあります。例えば「がん保険」は医療保険の一種であり、被保険者ががんと診断されたときや、がんで入院・手術・通院などをした際に給付金が受け取れます(実際の給付内容は、保険商品によって異なります)。
このほか、被保険者が病気やケガで入院し働けなくなったときに、決まった給付金を定期的に受け取れる「就業不能保険」という生命保険もあります。

介護に備える生命保険

高齢化が進んでいけば、それだけ介護を必要とする人も増えていくと考えられます。そこで生まれたのが、「介護保険」です。
介護保険では、被保険者が、その介護保険で定められる「介護が必要な状態」になったときに、給付金を受け取ることができます。どのようなときに「介護が必要な状態」と認められるかどうかは、約款によって定められているため、加入を検討する際に確認しておきましょう。

老後に備える生命保険

老後に備える生命保険の代表的なものに、「個人年金保険」があります。
個人年金保険は、一定期間、被保険者の生死を問わず年金が受け取れる「確定年金」、被保険者が生存している場合に限り一定期間年金が受け取れる「有期年金」、同じく被保険者が生存している場合に限り一生涯年金を受け取れる「終身年金」の3種類に分けられます。なお、有期年金と終身年金は、どちらも保証期間中であれば生死に関係なく年金が受け取れる「保証期間付有期年金」「保証期間付終身年金」があります。

教育費に備える生命保険

子どもの教育費などのまとまった資金を計画的に準備するための生命保険が「学資保険」です。子どもの成長の節目で祝金や学資金を受け取れたり、大学入学など一定の年齢になったタイミングで満期保険金を受け取れたりするプランなどがあり、子どもの高校や大学への入学などのまとまった資金を計画的に準備することができます。

なお、学資保険に加入できるのは、子どもが一定の年齢までのあいだだけです。子どもが幼いうちに加入したほうが、月々の保険料は低く抑えられます。保険商品によっては、母親の妊娠中であっても一定月齢から加入できるものもあります。

生命保険に加入するメリット

続いては、生命保険に加入するメリットを3つご紹介します。

大きな経済的リスクに備えられる

生命保険に加入することで得られる一番大きなメリットは、日頃の貯蓄では対応できないような大きな経済的リスクに備えられるということです。
特に、家庭を持っている人にとって、自身の死亡に備えるための生命保険は、その後の家族の生活を経済的に支える重要なものになります。
数千万円の貯蓄を用意するのは簡単なことではありませんが、同じような保障金額の生命保険に加入しておくことで、自分に万一のことが起こった際の家族の生活を経済面から支えることができるでしょう。

あらかじめ受け取れる金額がわかる

学資保険や年金保険の多くは、契約時点で将来受け取れる満期保険金や年金の額があらかじめわかっています。「いつ、いくらまとまった金額を受け取れるのか」が明確になることは、ライフプランに合わせた資金計画に役立てられるでしょう。

自分で資産運用をして将来に備えようとすると、運用結果によって将来の保有資産額が変動するリスクがあります。運用に成功すれば問題ありませんが、そうでない場合は、予定どおりの資金が用意できない可能性が出てくるのです。
契約当初から、満期保険金や年金など金額が決まっている保険であれば、このようなリスクは低いといえるでしょう。

所得税や相続税の税制優遇措置がある

生命保険の給付金や保険金を受け取った場合は所得が増えたとみなされ、その分に対して税金がかかる場合があります。
例えば、契約者と被保険者が同一人である生命保険の死亡保険金を、相続人が受け取った場合には相続税がかかります。ただし、法定相続人が受取人となっている生命保険なら、相続税法により「500万円×法定相続人数」までの金額であれば相続税は非課税となります。そのため、現金で資産を残すよりも、相続税の負担を軽減できる可能性があるでしょう。
また、保険料を支払っているあいだも、年間の支払保険料を生命保険料控除の対象として申告できるというメリットがあります。一定の要件を満たす場合、年末調整や確定申告することで所得税・住民税の負担を軽減できますので、忘れずに手続きをしましょう。

※税務の取り扱いについては、2021年9月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

生命保険に加入する際の注意点

生命保険では、保障のためには契約した保険料を支払わなければならないという注意点があります。

保険料の支払いが困難になって契約期間の途中で生命保険契約を解約してしまうと、それ以降は保障が受けられなくなってしまいます。しかも、新たに加入しようとした場合、年齢により保険料が値上がりする可能性や、健康状態によって加入できないこともありえます。また、貯蓄性がある生命保険の場合は、早期に解約してしまうことで、解約返還金が払込保険料の累計額を大きく下回る、あるいはゼロになる可能性も出てくるでしょう。
このように、生命保険では契約期間中の解約には多くのデメリットが発生する可能性があり、家計の状況に変化が起こった際にも無理なく支払いが続けられるかどうか、保険料が自身の収入から見て無理のないものであるかどうかを、加入前に検討しておく必要があります。

生命保険を契約する際のポイント

次に、生命保険を契約する際に知っておきたいポイントを3つご紹介します。

契約者、被保険者、受取人を把握しておく

生命保険に加入する際には、「契約者」「被保険者」「受取人」を指定することになります。これらの意味は、それぞれ以下のとおりです。

  • 契約者…保険契約を結び、保険料を保険者(保険会社)に支払う人。保険料負担者。

  • 被保険者…生命保険の対象となる人

  • 受取人…保険会社から支払われる保険金や給付金を受け取る人

これらを誰にするのかによって、保険金を受け取った際の税金のかかり方などが変わってくる可能性があります。安易に決めず、実際に受け取る際のことを考えて選択しましょう。
以下に、一例として、夫を契約者とした場合の、死亡保険金を受け取れる生命保険契約において、どのような税金の対象となるのかについてまとめましたので参考にしてください。

■契約者を夫とする生命保険において「死亡保険金」に対してかかる税金の種類

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契約者
(保険料負担者)
被保険者 受取人 税金の種類 備考
相続税 契約者と被保険者が同じ
所得税 契約者と受取人が同じ
子どもなど 贈与税 契約者、被保険者、受取人が
すべて異なる

※税務の取り扱いについては、2021年9月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

生命保険の選ぶときは、誰のために・いくら必要かを考える

生命保険を選ぶ際には、万一のリスクが起こったときに、「誰のために」「いくら」必要なのかを考えるようにしましょう。
誰のために必要なのかを決めることで、受取人を誰にするかが決まります。また、必要な金額がいくらで、そのうち生命保険でいくらを保障として用意すべきかについては、自身や家族の収入状況やライフプランによって変わりますので、FP(ファイナンシャルプランナー)や保険会社に相談することをおすすめします。

生命保険は定期的に見直しをする

生命保険は、必要に応じて見直しをすることができます。
生命保険や医療保険で確保したほうがよい保障の内容は、被保険者のライフステージや貯蓄額、家計状況などによって変わります。そのため、定期的に見直しを行い、現在必要な保障が確保できているかどうか、あるいは、保障が過剰ではないか、チェックする必要があります。
契約時においても、「この保障が必要なのはいつからいつまでなのか」という点を意識して決めることで、保障内容の過不足を防ぐことができるでしょう。

ただし、被保険者の年齢や健康状態によって、保険料が高くなったり、加入できなかったりする場合があります。また、商品によっては、契約から一定期間保障を受けられない場合もあります。
もし、現在保険に加入中で保険を見直そうと考える場合は、いきなり解約をせずに、FP(ファイナンシャルプランナー)や保険会社に相談し、十分に保険商品の内容を検討しながら見直してください。

将来のリスクに備えるために生命保険を活用しよう

生命保険は、将来のリスクに備えるための相互扶助のシステムです。備えるべきリスクは個人の状況によって変わるため、生命保険の種類を把握した上で適した商品を検討しましょう。
生命保険の選び方がわからないときは、FP(ファイナンシャルプランナー)や保険会社に相談してみてください。

監修

井戸美枝
CFP(R)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載を持つ。近著に『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください!』(日経BP社)などがある。

※この記事は、ほけんの第一歩編集部が上記監修者のもと、制作したものです。
※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。

(登)C21N0068(2021.10.15)

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