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生命保険とは?仕組みやメリット、種類をわかりやすく解説

保険の種類    
生命保険とは?仕組みやメリット、種類をわかりやすく解説

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

多くの人が利用し、身近な存在となっている生命保険。しかし、具体的な内容やメリット、選び方についてよく知らないまま加入してしまっている人もいるのではないでしょうか。
自分や家族に適した生命保険を選ぶためにも、生命保険がどのようなものなのか、基本的な部分をあらためて確認しておきましょう。

目次

生命保険とは?仕組みや基本を解説

生命保険とは、一般には民間の生命保険会社が取り扱っている、保険商品全般を指します。生命保険は、一般的に売買などしてやりとりする「商品」とは異なる側面も持っています。それは「経済的な助け合いのシステムである」という点です。

「契約で決めた保険料を支払い、万一の事態が起こったときのリスクに備える」というのが、「生命保険」という商品の考え方です。これを「相互扶助」といい、多くの保険契約者が保険料を出し合うことを通じて、病気やケガなどで経済的に困難な状況に陥った場合であっても、その人を保険契約者全体で支えるという仕組みです。

保険商品には生命保険のほかに、損害保険などがありますが、取り扱う保険の分野が異なっています。ここでは、生命保険の基本として、保険の分野のほか、生命保険と預貯金の違い、生命保険と医療保険の違いについて解説します。

保険の分野は3種類

生命保険を含めた保険には、3つの分野があります。
第1分野は生命保険会社が取り扱う「生命保険」です。人の生存または死亡に関して支払われる保険で、定期保険や終身保険、養老保険などがあります。
第2分野は損害保険会社が取り扱う「損害保険」です。偶発的な事故や災害によって生じた損害に対して支払われる保険で、火災保険、自動車保険、賠償責任保険、海上保険などがあります。
そして、第3分野は、第1分野(生命保険)と第2分野(損害保険)のどちらにも属さない保険です。傷害保険、医療保険、がん保険、介護保険といった、病気やケガ、介護などを保障する保険がこれにあたり、生命保険会社でも損害保険会社でも取り扱います。

■保険の3分野

保険の3分野

生命保険の種類については、以下の記事をご参照ください。

生命保険と医療保険の違い

生命保険と医療保険の違いは保障の目的です。生命保険は加入者が保険料を出し合ってリスクに備える、助け合いの仕組みのことで、医療保険は生命保険の一種で、被保険者が病気やケガによる医療費の負担軽減を目的として加入します。生命保険にはさまざまな種類があり、被保険者が死亡するなど万一の場合に死亡保険金が受け取れる保険は、死亡保険といって区別します。一般的に生命保険というと死亡保険のことを指す場合がありますが、死亡保険は医療保険と同じく、生命保険の一種です。
生命保険と、医療保険や死亡保険の違いは以下のとおりです。

■生命保険と医療保険、死亡保険の違い

生命保険と医療保険、死亡保険の違い

生命保険と預貯金の違い

生命保険と同じように、預貯金もリスクに備えることができます。預貯金が生命保険と違う点は、希望額まで自分で貯め続ける必要があることです。預貯金がない場合、リスクに備えるための希望額を達成するまで長期間かかることが考えられます。
生命保険は、責任開始日以降で所定の条件を満たしていれば、契約した保険金を受け取ることが可能です。保険料を正しく支払うことで相互扶助の仕組みが保たれ、病気やケガなどのもしものときや、死亡など万一の際の経済的負担の軽減に役立ちます。

生命保険に加入するメリット

続いては、生命保険に加入するメリットを3つご紹介します。

大きな経済的リスクに備えられる

生命保険に加入することで得られる一番大きなメリットは、日頃の貯蓄では対応できないような大きな経済的リスクに備えられるということです。
特に、家庭を持っている人にとって、自身の死亡に備えるための生命保険は、その後の家族の生活を経済的に支える重要なものになります。
数千万円の貯蓄を用意するのは簡単なことではありませんが、同じような保障金額の生命保険に加入しておくことで、自分に万一のことが起こった際の家族の生活を経済面から支えることができるでしょう。

あらかじめ受け取れる金額がわかる

学資保険や年金保険の多くは、契約時点で将来受け取れる満期保険金や年金の額があらかじめわかっています。「いつ、いくらまとまった金額を受け取れるのか」が明確になることは、ライフプランに合わせた資金計画に役立てられるでしょう。

自分で資産運用をして将来に備えようとすると、運用結果によって将来の保有資産額が変動するリスクがあります。運用に成功すれば問題ありませんが、そうでない場合は、予定どおりの資金が用意できない可能性が出てくるのです。
契約当初から、満期保険金や年金など金額が決まっている保険であれば、このようなリスクは低いといえるでしょう。

所得税や相続税の税制優遇措置がある

生命保険の給付金や保険金を受け取った場合は所得が増えたとみなされ、その分に対して税金がかかる場合があります。
例えば、契約者と被保険者が同一人である生命保険の死亡保険金を、相続人が受け取った場合には相続税がかかります。ただし、法定相続人が受取人となっている生命保険なら、相続税法により「500万円×法定相続人数」までの金額であれば相続税は非課税となります。そのため、現金で資産を残すよりも、相続税の負担を軽減できる可能性があるでしょう。
また、保険料を支払っているあいだも、年間の支払保険料を生命保険料控除の対象として申告できるというメリットがあります。一定の要件を満たす場合、年末調整や確定申告することで所得税・住民税の負担を軽減できますので、忘れずに手続きをしましょう。

※税務の取り扱いについては、2023年12月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

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生命保険のデメリット

生命保険には多くのメリットがありますが、デメリットもあります。次に紹介するようなデメリットを把握した上で、加入するか検討することが大切です。

長期間にわたって、保険料が固定費の支出になる

生命保険のデメリットは、毎月の保険料の支払いが長期間にわたるため、経済的な負担になることです。
保険料の支払いが困難になって契約期間の途中で生命保険契約を解約してしまうと、それ以降は保障が受けられなくなってしまいます。しかも、新たに加入しようとした場合、年齢により保険料が値上がりする可能性や、健康状態によって加入できないこともありえます。
家計の負担にならない範囲で保険料を決め、保険料の支払期間を検討して、保険に加入することが大切です。

解約返還金(解約返戻金)が払込保険料の累計額を下回る可能性がある

貯蓄性がある生命保険の場合、早期に解約してしまうことで、解約返還金が払込保険料の累計額を大きく下回る、あるいはゼロになる可能性があることも、生命保険のデメリットのひとつです。
解約返還金とは、生命保険を解約したとき、保険会社が積み立てた保険料の一部から、解約した人に支払われるお金のことです。一般的に、早期での解約の場合、解約返還金は払い込んだ保険料の累計額を下回ることが多く、解約返還金がない場合もあります。

インフレの影響を受けやすい

生命保険のデメリットのひとつに、インフレの影響を受けやすいことがあります。生命保険では将来受け取ることができる給付金や保険金などの額が決まっているため、インフレで物価が上昇した場合、受け取る金額の価値が相対的に下がってしまいます。

生命保険の加入の必要性について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

生命保険の主な種類

生命保険にはさまざまな種類があり、分類も多岐にわたります。ここでは、「何に備えるためなのか」という視点で、主な生命保険の種類を5つご紹介します。

生命保険の種類については、以下の記事もご参照ください。

死亡に備える生命保険

被保険者が死亡したとき(※)に、保険金が受け取れるタイプの生命保険を「死亡保険」といいます。
死亡保険の中にもさまざまな種類があり、保険期間が決まっている「定期保険」や、一生涯保障が続く「終身保険」などのほか、遺族が年金形式で保険金を受け取れる「収入保障保険」、運用状況によって保険金や解約返還金が変動する「変額保険」などがあります。
また、一定期間内の死亡に対して保険金が受け取れるだけでなく、一定期間経過後に生存していた場合にも満期保険金が受け取れる「生死混合保険」と呼ばれる生命保険もあります。「養老保険」などがこれにあたります。

※保険商品によっては、規定する「高度障害状態」に該当した場合に死亡保険金の代わりに「高度障害保険金」を受け取れるタイプもあります。

病気・ケガに備える生命保険

病気やケガに備える生命保険の代表的なものに、「医療保険」があります。医療保険は、被保険者が病気やケガで入院したときや、手術を受けたときなどに給付金を受け取れる生命保険です。
なお、一般的な医療保険では、幅広い種類の病気やケガを保障しますが、中には、特定の病気などによる入院や治療に特化した医療保険もあります。例えば「がん保険」は医療保険の一種であり、被保険者ががんと診断されたときや、がんで入院・手術・通院などをした際に給付金が受け取れます(実際の給付内容は、保険商品によって異なります)。
このほか、被保険者が病気やケガで入院し働けなくなったときに、決まった給付金を定期的に受け取れる「就業不能保険」という生命保険もあります。

介護に備える生命保険

高齢化が進んでいけば、それだけ介護を必要とする人も増えていくと考えられます。そこで生まれたのが、「介護保険」です。
介護保険では、被保険者が、その介護保険で定められる「介護が必要な状態」になったときに、給付金を受け取ることができます。どのようなときに「介護が必要な状態」と認められるかどうかは、約款によって定められているため、加入を検討する際に確認しておきましょう。

老後に備える生命保険

老後に備える生命保険の代表的なものに、「個人年金保険」があります。
個人年金保険は、一定期間、被保険者の生死を問わず年金が受け取れる「確定年金」、被保険者が生存している場合に限り一定期間年金が受け取れる「有期年金」、同じく被保険者が生存している場合に限り一生涯年金を受け取れる「終身年金」の3種類に分けられます。なお、有期年金と終身年金は、どちらも保証期間中であれば生死に関係なく年金が受け取れる「保証期間付有期年金」「保証期間付終身年金」があります。

教育費に備える生命保険

子どもの教育費などのまとまった資金を計画的に準備するための生命保険が「学資保険」です。子どもの成長の節目で祝金や学資金を受け取れたり、大学入学など一定の年齢になったタイミングで満期保険金を受け取れたりするプランなどがあり、子どもの高校や大学への入学などのまとまった資金を計画的に準備することができます。

なお、学資保険に加入できるのは、子どもが一定の年齢になるまでのあいだだけです。子どもが幼いうちに加入したほうが、月々の保険料は低く抑えられます。保険商品によっては、母親の妊娠中であっても一定月齢から加入できるものもあります。

生命保険の選び方

続いては、生命保険の選び方を解説します。生命保険の選び方は、次のステップで選ぶと良いでしょう。

1. 家族のライフイベントを考える

家族のライフイベントについて考えます。ライフイベントとは、自身の結婚や子どもの誕生、子どもの入学、旅行、車の買い替えといった、人生の営みの中で起きる大きなイベントのことです。ライフイベントについて考える際には、家族ごとのライフイベントを書き出した表を作って整理します。

2. もしものときに必要となる保障を考える

生命保険の選び方として、お金の問題につながるリスクについて洗い出し、必要な保障が何かを考えます。例えば、「誰かが亡くなったときに生活に困る家族がいるかどうか」「病気やケガで働けなくなったり、医療費がかかったりしたときに貯蓄で対応できるか」「将来のための貯蓄ができているか」「家族や自分に介護が必要になったとき、介護費を支払えるか」といったリスクです。

3. 必要な保障額を考える

自分や家族が備えるべきリスクがわかったら、具体的にいくらあれば安心なのかを検討します。例えば、子どもが小さいときは、収入を担う家族に万一のことがあった場合を考え、必要な生活費や教育費がいくらくらい必要なのか確認することが大切です。併せて、リスクごとに利用可能な公的制度を確認し、不足しそうな額を保険でカバーする保障額として算出しましょう。

4. 必要な保障内容を満たす生命保険を探す

必要な保障内容が決まったら、それを満たす生命保険を選びます。
死亡保険や医療保険には、多くの商品があります。保険商品ごとに特徴が異なるため、希望を満たすものを選ぶことが大切です。保険を比較する際は、以下について確認してみましょう。

<生命保険を比較する際のポイント>

  • 保障内容:主契約の保障内容は必要な保障か、付加できる特約は何か

  • 保障金額:必要な保障がカバーできるか

  • 保障期間:一定期間のみ保障するのか、終身保障なのか

  • 保険料:毎月支払える金額か、家計を圧迫しないか

  • 保険料の払込期間:有期払にするか、終身払にするか

  • 解約返還金:解約したときにお金が戻ってくるかどうか

5. 適した生命保険がない場合はいくつかを組み合わせてカバーする

必要な保障を検討した結果、自分が希望する保障をうまくカバーできる生命保険がない場合は、いくつかの保険を組み合わせて契約することを検討しましょう。

生命保険の選び方について詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

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生命保険の主契約と特約

次に、生命保険の契約の内容について見ていきましょう。
生命保険の多くは、「主契約」と「特約」という構造で成り立っています。

主契約とは?

主契約は、保険商品のベースとなる契約のことです。主契約を結ばずに生命保険を契約することはできません。生命保険の主契約では、保障内容や保険料、給付金や給付条件についてなど重要なことが定められています。

特約とは?

特約とは、いわゆるオプション契約のことで、主契約にプラスしてさらに手厚い保障を受けたり、主契約にない制度などを設定したりするものです。
例えば、「死亡時に1,000万円受け取れる」という主契約の死亡保険に「医療特約」をつけることで、病気やケガで入院したときのための保障をプラスすることができます。
具体的にどのような特約が用意されているのかは、保険商品によって異なります。
なお、特約は主契約に追加するものですので、特約だけに加入するということはできません。主契約の保障が不要になったからといって解約してしまうと、その生命保険に追加していた特約の保障が失われてしまうことになってしまいますので注意しましょう。

生命保険を契約する際のポイント

生命保険を契約する際に知っておきたいポイントを3つご紹介します。

契約者、被保険者、受取人を把握しておく

生命保険に加入する際には、「契約者」「被保険者」「受取人」を指定することになります。これらの意味は、それぞれ以下のとおりです。

  • 契約者...保険契約を結び、保険料を保険者(保険会社)に支払う人。保険料負担者

  • 被保険者...生命保険の対象となる人

  • 受取人...保険会社から支払われる保険金や給付金を受け取る人

これらを誰にするのかによって、保険金を受け取った際の税金のかかり方などが変わってくる可能性があります。安易に決めず、実際に受け取る際のことを考えて選択しましょう。
以下に、一例として、夫を契約者とした場合の、死亡保険金を受け取れる生命保険契約において、どのような税金の対象となるのかについてまとめましたので参考にしてください。

■死亡保険金に対してかかる税金の種類

死亡保険金に対してかかる税金の種類

※税務の取り扱いについては、2023年12月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

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生命保険は定期的に見直しをする

生命保険は、必要に応じて見直しをすることができます。
生命保険や医療保険で確保したほうがよい保障の内容は、被保険者のライフステージや貯蓄額、家計状況などによって変わります。そのため、定期的に見直しを行い、現在必要な保障が確保できているかどうか、あるいは、保障が過剰ではない、チェックすることが大切です。
契約時においても、「この保障が必要なのはいつからいつまでなのか」という点を意識して決めることで、保障内容の過不足を防ぐことができるでしょう。
ただし、被保険者の年齢や健康状態によって、保険料が高くなったり、加入できなかったりする場合があります。また、商品によっては、契約から一定期間保障を受けられない場合もあるため注意が必要です。

将来のリスクに備えるために生命保険を活用しよう

生命保険は、将来のリスクに備えるための相互扶助のシステムです。備えるべきリスクは個人の状況によって変わるため、生命保険の種類を把握したうえで適した商品を検討しましょう。
生命保険の選び方がわからないときは、FP(ファイナンシャルプランナー)や保険会社に相談してみてください。

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よくある質問

Q. 生命保険とは何ですか?

生命保険とは、一般には民間の生命保険会社が取り扱っている、保険商品全般を指します。決められた保険料を支払うことで、不測の事態が起こった場合に、保険金などの名目でお金を受け取ることができます。多くの保険契約者が保険料を出し合うことで、病気やケガなどで経済的に困難な状況に陥った場合であっても、その人を保険契約者全体で支えるという仕組みです。

生命保険については、以下の項目をご参照ください。

Q. 生命保険と医療保険の違いは何ですか?

生命保険は、生命保険会社が取り扱う保険商品全般のことで、医療保険は、さまざまある生命保険の中の一種です。医療保険は、生命保険の中で、病気やケガなどもしもの場合に給付金などが受け取れる保険商品のことです。

生命保険については、以下の項目をご参照ください。

監修

井戸美枝
CFP(R)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載を持つ。近著に『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください!』(日経BP社)などがある。

※この記事は、ほけんの第一歩編集部が上記監修者のもと、制作したものです。
※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

(登)C23N0232(2024.2.5)

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