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就業不能保険が必要な人とは?働けなくなったときに備える保険

生命保険の選び方
就業不能保険が必要な人とは?働けなくなったときに備える保険

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。

病気やケガによる入院で仕事を長期間休まなければならなくなったとき、収入が減ってしまうことも心配事のひとつ。医療保険で治療費をまかなうことはできても、収入の減少まではカバーできない場合があります。
そのような、一定期間入院することで収入が減少してしまうリスクに備えられるのが、就業不能保険です。
ここでは、就業不能保険の特徴と加入するメリットのほか、加入にあたっての注意点、就業不能保険を選ぶ際のポイントについて解説します。

就業不能保険とは?

就業不能保険とは、病気やケガなどで一定期間入院し、収入が減少してしまうリスクに備えるための保険です。
収入が減少したり、収入がなくなったりしてしまったときのセーフティネットとして公的な保障もありますが、それだけでは生活費のすべてをまかなうことは難しい場合もあります。
そのようなリスクに備えて就業不能保険に加入しておけば、病気やケガで一定期間入院した際に、毎月一定額の就業不能給付金を受け取ることができます。
なお、就業不能保険において就業不能給付金が支払われる条件は、生命保険会社によって異なります。

就業不能保険はどんな人におすすめの商品?

就業不能保険は、一定期間入院したときに、公的な保障で生活費をまかなうことができない人が加入しておきたい保険です。
また、病気やケガで働けなくなった場合に利用できる公的な保障としては、傷病手当金と障害年金があります。

傷病手当金は、会社員や公務員で組合健保や協会けんぽに加入している人などが対象です。業務外の病気やケガで療養中だったり、休業期間は給与が一部支給または支給されていなかったり、といった条件を満たした場合に支給されます。業務中、通勤途上の病気やケガの場合は、労災保険から休業補償給付などの補償があります。
しかし、国民健康保険には傷病手当金はないため、自営業者やフリーランスの場合は、傷病手当金を受給することはできません。
障害年金は、障害認定された場合に、公的年金が支給される制度です。会社員や公務員で厚生年金にも加入している人は、障害基礎年金と障害厚生年金を受け取ることができますが、自営業者やフリーランスの場合は障害基礎年金のみの支給となります。

このように、自営業者やフリーランスなどが就業不能状態になったときには、公的な保障で生活費をまかなうことが難しくなります。就業不能状態になって一定期間入院し、収入が減少するリスクに備え、就業不能保険に加入する意味は大きいといえるでしょう。

就業不能保険のメリット

就業不能保険のメリットとしては、公的保障だけではまかなえない収入の減少分をカバーできるということが挙げられます。
例えば、自営業やフリーランスの場合、就業不能状態になった際に利用できる公的な保障は障害基礎年金です。請求できるのは初診日から原則1年6ヵ月後になります。
就業不能保険に加入していれば、その間の生活費をまかなうこともできますし、障害基礎年金の不足を補うことも可能です。
会社員や公務員であっても、傷病手当金の支給額は給与の3分の2となっているため、就業不能保険があれば、収入の減少分をカバーすることができます。なお、健康保険組合にはさらに手厚い給付があるところもあります。

■就業不能保険でカバーする生活費・医療費などのイメージ
就業不能保険でカバーする生活費・医療費などのイメージ

就業不能保険の注意点

就業不能保険を選ぶ際には、以下のような点に注意が必要です。

  • 一定期間以上就業不能状態でないと受給できない

  • 精神疾患の扱いは商品によって異なる

  • 支払い条件が各社で異なる

続いては、これらの点について説明しましょう。

一定期間以上就業不能状態でないと受給できない

就業不能保険の就業不能給付金を受給するには、一定期間以上就業不能状態である必要があります。どのような状態が就業不能状態とされるかは、保険会社によって異なりますので、加入前によく確認しましょう。
保険会社が定める就業不能状態でない場合は、就業不能給付金を受給することができません。

精神疾患の扱いは商品によって異なる

精神疾患の取り扱いは、保険会社によって異なります。精神疾患による就業不能は対象外とするものもあれば、精神疾患による就業不能まで広くカバーしているものもあります。
精神疾患は回復に時間がかかることも多いので、精神疾患まで対象とする保険を選んでおくのがおすすめです。また、支払われる日数が少ない場合もあるため、保障日数も確認しておく必要があります。
また、「精神障害を原因とする事故※」は就業不能給付金支払いの対象外といった規定が定められた商品もあるため、加入前にしっかり確認しておきましょう。

※一般的に危険予知能力を著しく欠くような精神障害の状態により、通常の判断をもたないために引き起こされた事故をいいます。

支払い条件が各社で異なる

就業不能保険は保険金の支払い条件が、各社で異なっていることにも注意しましょう。異常妊娠・異常分娩を対象としていたり、障害年金を受給していることを条件としていたりする場合もあります。支払い条件を確認した上で加入するようにしましょう。

就業不能保険を選ぶ際のポイント

就業不能保険のメリットと注意点を踏まえた上で、どのような商品を選んだらいいか、ポイントをまとめてみました。

就業不能給付金は公的保障の不足分を補うものとして考える

就業不能保険は、病気やケガなどで一定期間入院し、収入が減った分をカバーするものです。そのため、就業不能保険で受け取る就業不能給付金の額は、公的保障だけではまかなえない生活費を目安として設定するのがおすすめです。
会社員・公務員の場合は、生活費から傷病手当金でまかなう金額を引いて、就業不能給付金の額の目安を算出してみましょう。また、自営業者やフリーランスの場合は、公的保障は少ないものとした上で、金額を設定する必要があります。

就業不能給付金を受け取る時期を考える

就業不能保険を選ぶ際には、就業不能給付金がいつ受け取れるのかという点も考慮に入れてください。
例えば、自営業者やフリーランスの場合、傷病手当金を受給することはできません。障害基礎年金を受け取れる場合でも、初診日から請求まで原則1年6ヵ月経過後です。そのため、就業不能状態になってからできるだけ早い時期に就業不能給付金を受け取れる商品を選んだほうがいいでしょう。
中には、2週間の入院でまず短期就業不能給付金が受給でき、1ヵ月間の就業不能期間があれば前倒しで6ヵ月分の就業不能給付金が受け取れる保険もあります。
また、会社員や公務員などで傷病手当金を受給できる場合は、必ずしも就業不能給付金の受け取りを急ぐ必要はありません。ただし、傷病手当金だけでは足りない場合は、就業不能状態になってからできるだけ早い時期に就業不能給付金を受け取れる商品を選びましょう。

支払対象外期間を確認する

就業不能保険の就業不能給付金を受給できない支払対象外期間の設定は、商品によって60日、180日、1年などさまざまです。それ以上の期間が就業不能状態でないと就業不能給付金を受給できないため、就業不能給付金を受け取る時期を検討する際に、併せてチェックしておきましょう。

支払対象外期間を確認する

対象となる就業不能状態の内容を確認する

就業不能給付金支払いの対象となる就業不能状態の定義は保険会社によって異なるため、加入を検討する際に確認が必要です。精神疾患、異常妊娠・異常分娩を原因とする場合に支払いの対象外とするかどうかも保険会社によって異なります。
自分はどのようなリスクに備えたいのかを明確にした上で、過不足なくニーズを満たしてくれる商品を選ぶことが大切です。

働けなくなったときに備えて就業不能保険の検討を

病気やケガによる入院で働けなくなった期間が長引いた場合、預貯金だけで暮らしていくのは困難です。働けなくなったときの収入を保障してくれる就業不能保険は、特に公的保障が手厚いとはいえない自営業者やフリーランスにとって頼りになる保険です。
自分がどのようなリスクに備える必要があるのか考えた上で、就業不能保険の加入を検討してみてください。保険選びが難しい場合は、FP(ファイナンシャルプランナー)や保険会社などに相談することもおすすめします。

監修

井戸美枝
CFP(R)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載を持つ。近著に『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください!』(日経BP社)などがある。

※この記事は、ほけんの第一歩編集部が上記監修者のもと、制作したものです。
※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。

(登)C21N0036(2021.7.1)

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