「生命保険料控除制度」改正についてのお知らせ
※ 当社ホームページの生命保険料控除情報は、令和8年6月時点の税制に基づいています。
制度ごとの所得控除適用限度額・適用制度
（1）制度ごとの所得控除適用限度額
新制度では、各控除枠での所得控除適用限度額は、所得税4万円・住民税2.8万円ですが、所得税の所得控除適用限度額は全体で12万円に拡大されています。（住民税の適用限度額は全体で7万円のままとなります。）
旧制度における所得控除適用限度額は変更ありません。
令和8年および令和9年の生命保険料控除について、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険控除における所得税の控除限度額は6万円となります。なお、全体の適用限度額は12万円です。
- ※本取扱いは税制上の措置にもとづいておりますが、適用対象となる年や内容は、今後の税制改正等により変更される場合があります。
（2）適用制度
平成24年1月1日以後、契約日等を基準として旧制度と新制度の2つの制度が並存し、適用される制度に応じた生命保険料控除を受けることができます。
旧生命保険料控除制度（旧制度）の適用対象
- 契約日が平成23年12月31日以前の保険契約
なお、平成24年1月1日以後も更新等の契約変更がない限り、旧制度がそのまま適用されます。
新生命保険料控除制度（新制度）の適用対象
- 契約日が平成24年1月1日以後の保険契約
- 契約日が平成23年12月31日以前の保険契約のうち、平成24年1月1日以後に「更新」・「特約の中途付加」等（以下、「更新等」）により契約内容が変更された契約
（当該契約については、更新等の日以後の保険料に対して、契約全体に新制度が適用されます。）
- （※）団体保険については、被保険者単位での加入・増額等に関わらず、団体単位の契約締結・更新時期で判定されます。
- （※）団体保険における「被保険者の増加」は、新契約とみなされる契約内容の変更には該当しません。
