会社法において、株式会社は、株主総会又は取締役会の決議によって、剰余金の配当をいつでも決定でき、また、株主資本の計数をいつでも変動させることが可能になりました。その結果、貸借対照表や損益計算書だけでは、資本金、準備金及び剰余金の数値の連続性を把握することが困難になったため、株主資本等の変動事由ごとに変動数値を記載し、数値の連続性を把握することを目的として株主資本等変動計算書が導入されました。
なお、会社法の施行に伴い、保険業法施行規則が改正され、相互会社は基金等変動計算書を作成することとなっています。
出典 ： （社）生命保険協会発行「生命保険会社のディスクロージャー虎の巻2007年版」より