デリバティブ取引を保有している資産・負債から生じる損失を減殺する（ヘッジ）手段として用いる場合で、一定の要件を満たすときは、ヘッジ会計を適用できます。デリバティブをヘッジ手段として用いている場合、原則どおりに会計処理を行うと、ヘッジ対象資産（負債）に関わる損益認識時期と、ヘッジ手段（デリバティブ等）の損益認識時期がずれ、ヘッジ効果を財務諸表に反映できなくなる可能性があります。このような事態の発生を防ぐために、ヘッジ対象資産（負債）とヘッジ手段との損益を同一会計期間に認識し、ヘッジ効果を財務諸表に反映する会計処理がヘッジ会計です。
ヘッジ会計には、ヘッジ手段であるデリバティブ等の損益認識をヘッジ対象資産（負債）の損益認識時点（ヘッジ終了時点）まで繰り延べる「繰延ヘッジ」と、ヘッジ手段の損益発生時点に合わせて、ヘッジ対象資産（負債）の損益を認識する「時価ヘッジ」とがあります。
また、保険会社に認められた特例として、固定金利の保険負債（責任準備金）を将来キャッシュ・フローが生じる年限別にグループ分けし、その金利変動に伴うリスクをヘッジするための、固定金利を受取り変動金利を支払う金利スワップ取引について、一定の要件のもとに、ヘッジ会計を適用することが認められています（包括ヘッジといいます）。
出典 ： （社）生命保険協会発行「生命保険会社のディスクロージャー虎の巻2007年版」より