大学の学費は平均いくら？国公立・私立大学で4年間に必要な金額を紹介

大学の学費は、教育費の中でも最も高額になる可能性が高い費用です。大学の学費というと、基本的には入学金（入学料）と在学中の授業料を指しますが、国公立と私立、あるいは学部の違いによって費用は変化します。さらに、遠方の大学に進学すれば新生活の費用や在学中の生活費がかかることもあり、思っていたより費用がかかる場合も少なくありません。

ここでは、大学進学にかかる平均的な費用を紹介します。また、学費を納付するタイミングや、学費以外の費用など、大学進学でかかる金額全般を解説。学費準備の仕方や、足りない場合の対処法なども紹介していますので、進路に応じた学費の目安を知り、大学進学の準備を進めておきましょう。

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。

大学の学費の平均額はいくら？

大学へ通う場合、入学金や授業料などの学費はどのくらいかかるのでしょうか。入学初年度の平均額、大学入学から卒業までかかる平均額をそれぞれ解説します。

■大学受験から入学・卒業までにかかる主な費用

入学初年度に納付する平均額

まずは、入学初年度に大学に納付する平均額を見ていきましょう。文部科学省の調査によると、国立大学の標準額と、公立大学・私立大学の平均額は以下のとおりです。

■国公私立大学：入学初年度の入学金と授業料（2023年度）

※文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「公立大学 2023年度 学生納付金調査結果」「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」より算出

大学入学から卒業までに必要な教育費の平均額

大学生活には、入学金と授業料のほか、資料代や備品代、通学費などもかかります。これらを合わせた教育費が大学入学から卒業までのあいだにいくら必要かは、大学の種別や学科により異なります。主な平均額は以下のとおりです。

■大学入学から卒業までに必要な教育費の平均額

私立短大（2年）	366万5,000円
国公立大学	481万2,000円
私立大学文科系	689万8,000円
私立大学理科系	821万6,000円

※日本政策金融公庫「令和3年度　教育費に関する調査結果」より算出

国公立大学の在学4年間の平均学費が約481万円なのに対し、私立大学理科系は約821万円と大きく差があります。実際の費用は大学によって大きく異なりますので、記載している金額は目安として捉え、志望する大学について事前に調べておくことが大切です。

大学に行くためにかかる学費以外の費用はいくら？

大学進学にあたって必要となる費用は、学費だけではありません。子どもが親元を離れて一人暮らしをする場合には生活費が発生するため、仕送りが必要になるでしょう。学費以外に考えておかなければならない費用には、次のようなものがあります。

受験までの費用

大学受験の準備として、塾や予備校に通わせたり、家庭教師に来てもらったりする場合にはその費用がかかります。文部科学省の「令和5年度子どもの学習費調査」によると、補助教育費（塾や家庭教師、通信教育などの費用）の平均額は公立高校の場合3年間で約61万円、私立高校の場合3年間で約52万円です。

受験自体にかかる費用

大学を受験する際には、受験料（入学検定料）が必要です。大学入学共通テストは1万8,000円（3教科以上を受験する場合）、国立大学の2次試験は1万7,000円、公立大学の2次試験は1万7,000～3万円、私立大学の受験料は多くの場合3万～3万5,000円程度かかります。併願校が多ければ、それだけ受験料も積み上がっていきます。

さらに、遠方の大学を受験する場合は、受験会場への交通費や宿泊費などもかかるでしょう。

入学までにかかる費用

大学入学後、一人暮らしをする場合はそのための生活準備費用も必要です。家を借りる場合は、敷金礼金などの初期費用のほか、引越しや家電購入など、必要に応じた費用が発生します。

学生生活にかかる費用

大学入学後は、大学の授業で必要になる資料やパソコンなどの備品代が必要になることも。学部などによっては、比較的高額になることもありますので、入学前にチェックしておきましょう。

学費以外にかかる費用には、自宅や下宿先から大学までの交通費があります。
大学に通いながら一人暮らしをする場合は、家賃や光熱費などの生活費もかかってきます。自宅通学の場合、家賃は不要ですが、遠方であれば交通費が高額になるかもしれません。

学業に専念させるために仕送りをするか、本人にも一部負担をさせるかよく相談し、資金の使い方なども伝えておく必要があるでしょう。

大学の入学金や授業料を納付するタイミング

大学の入学金や授業料は、卒業までの分をまとめて支払うわけではありません。学費を納付するタイミングに合わせて、まずは1年次や2年次の分を用意し、その後3年次、4年次の分を準備しても問題ないでしょう。
大学の学費を支払うタイミングは以下のとおり、入学金と授業料でそれぞれ異なります。

入学金の納付期限

入学金の納付期限は、合格が発表されてから1～2週間程度が目安です。詳細については、受験した大学の案内を確認してください。入学金の納付期限を過ぎてしまうと、入学が取り消されてしまう可能性があります。合格が決まったら早めに手続きを行ってください。

なお、第1希望の合格が発表されるより前に、第2希望に合格して入学金の納付期限が来てしまうといった場合は、それぞれの大学の入学金を支払うことになります。受験する大学の数だけ入学金が必要になる場合があると知っておきましょう。

授業料の支払いは基本的に前期と後期の2回

大学の授業料は、基本的に国公立も私立も前期と後期（春学期と秋学期など、呼び名は学校により異なります）の2回に分けて1年分を支払うのが一般的です。具体的な支払い時期は学校によって異なりますので、それぞれの学校の案内を確認してください。中には、春に1年分をまとめて納入できる学校もあります。

大学の学費の支払いをサポートする仕組み

入学から卒業まで数百万円におよぶ大学の学費。子どもに進学したい気持ちや能力があるにもかかわらず、経済的理由で断念せざるをえないケースもありますが、学費を理由に進学をあきらめなくても良い方法があります。
ここでは、学費の支払いをサポートする仕組みを3つご紹介します。

高等教育の修学支援新制度（大学無償化制度）

「高等教育の修学支援新制度」は、2020年からスタートした、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を対象とする支援制度です。世帯収入や扶養する子どもの数に応じて大学の授業料や入学金の免除または減額が受けられるほか、返還不要の給付型奨学金が給付されるため、大学進学にかかる教育費の負担を軽減できます。

さらに2025年からは、多子世帯の学生等については所得制限なしで、国が定める一定額までの大学等の授業料・入学金が無償となりました。

■減免上限・給付額の例

※文部科学省「授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額」

対象となるのは、世帯収入や資産が一定以下の非課税世帯で、支援対象となる大学に通っている、学ぶ意思のある学生です。「学ぶ意思」は支援の重要な要件であり、学ぶ意欲と成果については支援申込時と毎年の継続に際して確認されます。出席率や取得単位数、成績によっては支援の打ち切りもありえることを知っておきましょう。

高等教育の修学支援新制度を利用したい場合は、毎年4月と9月頃に大学を通して申込みます。

奨学金制度

奨学金制度は、経済的理由や家庭の事情で大学や専門学校への進学が難しい人に向けて、学費の付与や貸与を行う制度のことです。日本学生支援機構が調査した「令和4年度 学生生活調査結果」によると、大学（昼間部）に通う学生のうち、55.0％が奨学金を受給しています。
奨学金制度には、返還の必要のない給付奨学金と、返還が必要な貸与奨学金があり、貸与奨学金には無利子のものと有利子のものがあります。それぞれ利用条件が異なるため、詳しくは日本学生支援機構のウェブサイトをご確認ください。

■給付奨学金と貸与奨学金の主な違い

教育ローン

教育ローンは、日本政策金融公庫や民間の金融機関などが取り扱う、教育費のためのローンです。基本的に保護者が借りるのが一般的ですが、一定の収入があるなどの条件を満たす場合は学生本人の名義で利用することもできます。
ただし、教育ローンには利子が発生しますので、利用は慎重に検討してください。

大学の学費の準備で今からできること

必要なタイミングが決まっている教育費は、子どもが小さいうちから早めに準備しておくことが大切です。学費の準備におすすめの方法と、その特徴を解説します。

学資保険への加入

学資保険は、子どもの教育費を計画的に準備するための保険です。商品によっては、保険料を満期まで払い込んだ場合に、払い込んだ保険料の累計額以上の金額を受け取れるよう設計されているものがあります。
さらに、学資保険の中には、契約者（保護者など）に万一のことがあった場合、その後の保険料の払込みが免除され、満期時には契約時に設定した満期保険金が受け取れるものもあります。保護者に万一のことがあったときのための備えとして活用する人もいるでしょう。

なお、学資保険への加入は、子どもの出生前（母親の妊娠中）から子どもが10歳になるまで可能なものもありますが、多くの商品は6歳になる頃までとなっているため、早めの検討が大切です。一方、満期は商品によってさまざまで、18歳のもの（早生まれの場合は17歳にすることも可能）、22歳のもの、18歳以降21歳まで分割で受け取れるものなど、ライフプランに合わせて選べます。

学資保険については、以下の記事をご参照ください。

学資保険の保険料は月々いくら必要？相場や加入時期を解説

定期預金や積立定期預金の活用

定期預金や積立定期預金は、学費の準備に適した方法です。
定期預金は、数ヵ月から10年など、あらかじめ定めた期間、専用口座に資金を預けておくもので、原則としてあらかじめ定めた期間まで引き出すことはできません。子どもが18歳になるまでを期限としておくと、まとまった資金を備えることができます。また、一定限度額まで元本が保証されていること、普通預金よりも金利が少し高いこともメリットです。

積立定期預金は、毎月一定額を自動的に積み立てていくことができ、ボーナス等の臨時収入があった月は、増額積み立てができるものもあります。
普段の生活費などの「使うための預貯金」とは別に、専用の通帳や口座を用意して貯めていきましょう。

少額投資非課税制度（NISA）の活用

少額投資非課税制度（NISA）を活用して、学費を準備することも可能です。
NISAは、投資で得られた利益が非課税になる制度です。投資期間は無期限、少額から長期に積立・分散投資が行え、年間360万円（つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた額）までの投資枠が利用できます。非課税保有期間は無期限ですが、非課税保有限度額は全体で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。

NISAの資産はいつでも引き出せるので、任意の運用期間を定めて積み立てることが可能です。例えば、子どもが8歳のときに運用を始めた場合、大学入学までの10年間で投資した金額に、運用益があればその分をプラスして学費に充てることができます。

NISAのつみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託などが対象です。そのため、比較的リスクを抑えた運用が可能ですが、運用状況によっては投資した金額を下回る可能性もゼロではありません。また、短期間で大きな収益を得ることは難しいため、大学進学までの期間が十分にある場合に利用を検討しましょう。

児童手当の貯金

毎月の児童手当を貯金することで、学費の準備をするのもおすすめの方法です。
児童手当は、子どもを養育している人に対して市区町村から手当が支給される制度で、子どもの出生時から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間に支給されます。
支給額は子どもの年齢や人数によって異なり、3歳未満であれば月15,000円、3歳以上高校生までであれば月10,000円（いずれも第3子以降は30,000円）です。

児童手当は生活費などに使う家庭が多いと考えられますが、学費用として専用の口座に分けて積み立てておくことも可能です。子どもが生まれたタイミングからすぐに積み立てを始めることで、長期的な資金形成につなげやすくなります。
隔月で支給される手当を積み立てることで、特別な資金を用意する必要がないため始めやすいという点もメリットです。

大学の学費を用意するために早めの準備が肝心

子どもを大学へ通わせるためには、500万～800万円程度の高額な学費が必要です。返還が必要な奨学金を利用する場合、社会人になったばかりの子どもが支払うのは大きな負担になることもあるでしょう。また、教育ローンを利用する場合、返済する親の老後資金に影響を及ぼす可能性が高まります。そのため、子どもが小さいうちから学費の準備をしておくことが大切です。

たとえ全額を用意できなくても、ある程度の備えがあれば奨学金や教育ローンの利用を最低限に抑えられます。子どもが生まれたら、大学卒業までのキャッシュフローについて検討し、0歳から入れる学資保険などの活用を検討に入れながら、計画的に学費の用意を進めましょう。

おすすめの保険

第一生命の「こども学資保険（2018）」は、大学進学までの期間を利用して計画的な準備ができ、17歳または18歳から学資金を、保険期間満了時に満期保険金を受け取れる学資保険です。出生前加入特則により、お子さまが生まれる前でも、出産予定日の140日前から加入できます。また、契約者のもしもに備える「保険料払込の免除保障」を用意しており、その保障の範囲や有無によって3つの型から選べます。

※学資金・満期保険金の受取額が保険料の累計額を下回る場合があります。また、解約返還金は多くの場合、保険料の累計額を下回ります。

よくある質問

Q. 大学4年間にかかる学費は？

大学4年間にかかる学費は、日本政策金融公庫「令和3年度　教育費に関する調査結果」によると、国公立大学の在学4年間の平均学費が約481万円、私立大学文科系が約690万円、私立大学理科系が約821万円です。国公立か私立かで、また学問の分野によって学費に差があります。

大学の学費については、以下の項目をご参照ください。

大学の学費の平均額はいくら？

Q. 大学入学までに貯めておくべき資金はいくらですか？

大学の初年度の学費平均額（国立大学のみ標準額）は、国立大学で81万7,800円、公立大学で91万562円、私立大学文科系学部で119万4,841円、私立大学理科系学部（医歯系学部を除く）で153万451円、私立大学医歯系学部で482万1,704円となっています（文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「公立大学 2023年度 学生納付金調査結果」「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」より算出）。
さらに、資料代や備品代、生活準備費などがかかることを考えると、さらに余裕をもった金額を貯めておくことをおすすめします。

大学の初年度納付額については、以下の項目をご参照ください。

入学初年度に納付する平均額

Q. 高等教育の修学支援新制度（大学無償化制度）に所得制限はありますか？

「高等教育の修学支援新制度（大学無償化制度）」には、原則として所得制限があります。
大学の授業料や入学金の免除または減額、返還不要の給付型奨学金給付には、世帯収入や扶養する子どもの数といった条件があるためです。
ただし、多子世帯の学生等については所得制限なしで、国が定める一定額までの大学等の授業料・入学金が無償となっています。

高等教育の修学支援新制度（大学無償化制度）については、以下の項目をご参照ください。

高等教育の修学支援新制度（大学無償化制度）