退職給付債務(PBO)計算サービス

「お客さまの退職給付債務計算に関する多様なニーズにお応えする」を第一に、当社は1999年にサービスを開始し、現在では毎年300社以上のお客さまに継続してサービスをご提供しております。
また、毎年多数の企業様からお問い合わせをいただき、近年では「簡便法から原則法への変更」「国際会計基準IAS19への対応」をきっかけとして当社のサービスを新たにご利用いただく機会が増えています。
当社は、退職給付債務計算の外部委託機関として、豊富な経験と実績をもとにお客さまにご満足いただけるサービスを提供いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

当社のサービスの特長

専門家による計算方針検討のサポート

退職給付債務の計算は計算に着手する前が重要であり、同時にお客さまを悩ませます。
割引率や債務評価の方法など制度の実態に即した合理的な計算前提の設定を行う必要があり、計算の途中で設定を変更することが困難であるからです。
当社では専門家が、制度の実態に即した合理的な計算前提の設定をご提案し、お客さまの負担と不安を軽減いたします。

正確な計算結果のご報告

退職給付債務がお客さまの財務に与える影響は小さくないことから、当社は『正確な計算結果をご報告する』という基本を大切にしております。データの整合性チェックや結果の変動要因の分析、また、計算を直接担当しない第三者的な立場の専門家が計算手順や設定された計算前提の合理性のチェックを行うなど、検証のプロセスを充実させております。

監査に対応した年金アクチュアリーの署名付レポート

退職給付債務・勤務費用の計算の見積もりに用いた諸規程、データ、計算基礎、算定手法に関する考え方や報告の要点を記載した年金アクチュアリーの署名付レポートをご提供します。
社内での説明にはもちろん、監査法人から債務評価の合理性の説明や監査証明を求められた場合にもご活用いただけます。

国際会計基準IAS19に準拠した計算

国際会計基準IAS19に準拠した計算にも対応しております。
新たに国際会計基準を適用することになり、退職給付会計では何を検討すればよいかわからないといったお客さまも、当社の専門家がサポートいたします。

簡便法から原則法への手厚いサポート

簡便法から原則法への変更では、会計処理の方法や債務・費用の考え方が大きく変わりますが、専門家の訪問による計算結果等の説明をはじめ、手厚いサービスでお客さまをサポートいたします。

確実な情報管理

当社では、退職給付債務計算サービスについて、国際標準化機構が定めている「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証を取得しています。
お客さまからお預かりした大切な情報を適切に管理しておりますので安心して計算をご依頼いただけます。

退職給付債務(PBO)計算サービスに関するお問合せ・ご相談・お見積もり

以下のリンク先またはフリーダイヤルにて、ご連絡ください。

団体年金事業部 企業年金数理室

(登)C20S7091(2021.1.21)