「異議申出窓口」の説明にご納得いただけなかった場合、お客さまのご希望により、社外弁護士(当社と顧問契約を締結していない弁護士)に無料でご相談いただくことができます。 社外弁護士は中立的な立場でお申出内容を十分に確認したうえで、支払部門の決定について法令・約款に照らして論点を整理して説明いたします。また、必要に応じ、「異議申出窓口」を通じて支払部門に再査定などを要請します。
2025年度上半期の「社外弁護士相談」のご利用はありませんでした。
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