ほけんの第一歩 よくわかる保険情報サイト powered by 第一生命

死亡保険と生命保険は違うもの?もしもに備える保険について考えよう

生命保険の種類
死亡保険と生命保険は違うもの?もしもに備える保険について考えよう

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。

一家の家計を支える人に万一のことがあると、残された家族が生活費の工面に困ることになるでしょう。このようなリスクに備えるのが生命保険の役割です。
ここでは、死亡保険と生命保険の違いや、死亡保険金の平均額のほか、保険の選び方などについてご紹介します。生命保険の持つ特徴や、自分や家族にとっての必要性について、あらためて考えてみましょう。

死亡保険とは被保険者が死亡した場合に保険金が支払われる保険商品

死亡保険は被保険者(保険がかけられている人)が死亡した場合(※)に、受取人に対して保険金が支払われる生命保険です。

死亡保険を指して「生命保険」と呼ぶこともありますが、基本的に生命保険とは、医療保険や年金保険といった生命保険会社が取り扱う保険商品全般を指す総称です。その中で、特に被保険者の死亡リスクに備える保険のことを「死亡保険」と呼びます。

※保険商品によっては、規定する「高度障害状態」に該当した場合に、死亡保険金の代わりに「高度障害保険金」を受け取れるタイプもあります。

死亡保険の加入割合と保険金額の平均

死亡保険に加入している人の割合や、保険金の額に関するデータをご紹介します。死亡リスクへの備えがどの程度必要なのかは家庭の状況によって異なりますが、参考までに一般的なデータについて知っておきましょう。

死亡後のお金、準備をしている人はどのくらい?

生命保険文化センターの調査によると「自分が死亡したときのために、経済的な準備を行っている」という人は、全体の72.8%に上るということです。
具体的な準備の手段は、生命保険が63.1%と最も高く、2番目に多い預貯金の36.5%とも大きな差があります(生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」2019年12月)。

死亡保険金額の平均

生命保険に加入している人が、死亡した際に支払われる保険金の平均額は、男性が1,866万円、女性が801万円でした。特に男性の保険金の平均額は、30代が2,331万円、40代が2,205万円、50代が1,992万円と比較的高額となっており、子育て世帯の男性が手厚い保障を備えていることが推測できます(生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」2019年12月)。

死亡保険金の必要額

「自分に万一のことがあった際に、いくらくらいの保険金が必要だと思うか」という質問に対しては、男性3,108万円、女性1,444万円が平均額となっています。また、男性で最も回答数が多かったのは5,000万円以上の17.9%でした(生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」2019年12月)。

男女ともに、死亡保険金額の平均を大きく上回る結果となっていることから、必要だと考える金額に保障額が追いついていない状況にあるといえるでしょう。これは、不足分を貯蓄でまかなっているか、月々の保険料を抑えた結果、保障額が必要な金額から不足しているとも考えられます。

将来の備えの必要性

将来の備えに関する意向について見てみましょう。
自分が死亡した際の経済的な保障について、今後準備をしたいと考えている人は全体の60.9%、準備の予定はない人は32.5%でした(生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」2019年12月)。
半数以上の人が、万一の際のリスクに備えたいと考えていることがわかります。

死亡保険の種類

被保険者の死亡に備えるための保険には、いくつかの種類があります。希望にマッチした保険を選ぶために、それぞれの違いを理解しておきましょう。

なお、ここで紹介しているのは「死亡した際などに保険金を受け取れる保険」ですが、「死亡時、あるいは保険期間満了まで生存した場合に保険金を受け取れる保険」もあります。これは「生死混合保険」と呼ばれていて、代表的なものに養老保険が挙げられます。

定期保険

定期保険とは、一定期間において死亡した(または、高度障害状態になった)場合に保障する保険です。例えば、5歳の子どもがいる人の場合、保険期間15年の定期保険に加入することで、子どもが20歳になるまでの自分の死亡リスクに備えることができるでしょう。
なお、定期保険には、主に「平準型」と「逓減型」があります。平準型の定期保険は、契約期間中の死亡保険金額が一定の保険で、逓減型の定期保険は、死亡保険金額が徐々に減少していく保険です。逓減型の定期保険は、子どもが小さいうちは手厚い保障を確保し、成長するにつれて保障額を小さくしていきたいといった家庭に適しています。

終身保険

終身保険は、保障が一生涯続く保険です。どんな人でも必ずいつか亡くなりますから、終身保険は、まとまったお金を残したいというニーズを持った人に適しているといえるでしょう。
また、終身保険の中には、一定期間経過後に解約することで解約返還金(解約返戻金)を受け取ることができるものもあります。ただし、早期での解約の場合、解約返還金は払い込んだ保険料の総額を下回ることが多く、解約返還金がない場合もあります。

定期保険特約付終身保険

定期保険特約付終身保険は、定期保険と終身保険の特徴を併せ持った保険です。終身保険で一生涯の保障を確保するとともに、定期保険特約をつけることで、一定期間の保障を手厚くすることができます。
ただし、一般的には終身保険が主契約となることから、途中で定期保険を残して終身保険だけを解約することはできません。

収入保障保険

収入保障保険は、被保険者が死亡したときに、遺族に対して、年金形式で保険金が支払われる保険です。定期的に保険金が入るため、家計管理を行いやすいというメリットがあります。保障期間は60歳や65歳など、保険商品によりさまざまです。また、商品によっては一括で保険金が受け取れるタイプもあります。

収入保障保険で定期的に支払われる保険金は、被保険者が何歳で死亡したとしても同額です。そのため被保険者の年齢が高くなればなるほど、遺族が保険金を受け取れる保障期間が短くなることから、最終的な保険金の受取総額は少なくなります。若くして亡くなるリスクに大きく備え、徐々に保障額を減らしていくことで、保険料を抑えられるのが特徴の保険です。

死亡保険を選ぶ際のチェックポイント

死亡保険で確保すべき保障額や保障の内容は、ライフステージや各人の経済状況、家庭の状況などによって変わります。
以下に、死亡保険を選ぶ際に確認しておきたいポイントについてまとめました。

保険加入の目的は?

死亡保険は、主に被保険者が死亡した際(※)に保険金が支払われる保険です。そのため、子どもや専業主婦(夫)のように生計の維持にかかわっていない人や、自分の収入で生計を維持している家族がいない独身の人にとっては、それほど必要のないものかもしれません。
一方、家族の生計を支えている人の場合は、死後、残される家族の生活費をまかなえるだけの保障を確保する必要があります。

なお、終身保険のような貯蓄性のある死亡保険を、将来の備えとして活用するケースが見受けられます。死亡保険はあくまで、万が一のリスクに備えるためのものであり、被保険者の死亡を資産形成の目的として加入するものではありません。何のためにその保険に加入するのか、その目的を果たす方法として保険という選択がベストなのかという点について、考えておく必要があるでしょう。

※保険商品によっては、規定する「高度障害状態」に該当した場合に、死亡保険金の代わりに「高度障害保険金」を受け取れるタイプもあります。

現在の貯蓄額は?

現在の貯蓄額と、将来の貯蓄予定額について考えてみましょう。十分な貯蓄をしている人であれば、生命保険に加入しなくても、貯蓄で残された家族の生活を支えられる可能性があります。
一方、十分な貯蓄がない場合は、いくらあれば不足分をカバーできるのか、その金額の保障を保険で確保することができるのか、検討してみましょう。

現在の家族構成は?

子どもの年齢や人数によっても、必要な保障額は変わります。子どもの人数が多ければ多いほど、教育費や生活費にかかる金額は大きくなります。
また、子どもが小さいうちは、独立までの期間が長いため、早いうちから準備しておくといいでしょう。

子どもがいる場合に想定される教育費は?

子どもの希望する進路によって、かかる教育費は大きく変わります。公立なのか、私立なのか、大学に進学するのか、親元から通えるのかどうかなどで、親が負担する資金は変動します。
子どもが小さいうちは未確定な部分もあるかと思いますが、ある程度の予測を立てて準備をしておくといいでしょう。

被保険者以外の家族の収入額は?

生計を一にしている家族の中に、複数の稼ぎ手がいる場合は、それほど手厚い保障は必要ないケースもあるでしょう。被保険者の収入が途絶えた場合の収入や生活費について、具体的にシミュレーションしてみることをおすすめします。

利用できる公的保障制度は?

一家の家計を支える人に万一のことがあった際には、遺族年金や児童扶養手当といった公的な保障制度が利用できる可能性があります。
それぞれ、扶養する子どもの有無や所得制限といった支給要件があるため、利用できるかどうか確認しておくと安心です。

必要な死亡保障がカバーできているか定期的に確認しよう

必要な死亡保障の金額は、働き方や家族構成、子どもの年齢などによって変わります。死亡保険に加入しているからと安心してしまわずに、適した保障内容になっているかどうか、定期的に見直しを行うことが大切です。
その時々に応じた保険を選ぶことで、過不足のない保障を確保していきましょう。
自分がどのような保険に加入すべきなのか、保障内容の選び方がよくわからない場合は、生命保険会社やFP(ファイナンシャルプランナー)などに相談してみることをおすすめします。

監修

井戸美枝
CFP(R)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載を持つ。近著に『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください!』(日経BP社)などがある。

※この記事は、ほけんの第一歩編集部が上記監修者のもと、制作したものです。
※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。

(登)C21N0078(2021.11.5)

保険のご相談・お問い合わせ、
資料請求はこちら

お客さまの「一生涯のパートナー」として第一生命が選ばれています。
皆さまの人生に寄り添い、「確かな安心」をお届けいたします。
第一生命では、お客さまのニーズに応じて様々なプランをご用意しております。

お電話で資料請求

月~金 10:00~18:00 土 10:00~17:00
(祝日・年末年始を除く)