ほけんの第一歩 よくわかる保険情報サイト powered by 第一生命

公的医療保険と民間の医療保険の特徴を知って病気やケガに備えよう

生命保険の種類
公的医療保険と民間の医療保険の特徴を知って病気やケガに備えよう

※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。

医療保険は、病気にかかったり、ケガをしたりしたときに、通院や入院、あるいは手術をする場合などに費用の負担を軽減することができます。誰でも起こりうる、病気やケガのリスクに備えられるのが医療保険ですが、大きく分けて2種類あるのはご存じでしょうか?

ここでは、病気やケガで治療を受ける際に利用できる「公的医療保険」と「民間の医療保険」についてまとめました。
いざというときに慌てないためにも、医療保険への理解を深めておきましょう。

医療保険とは病気やケガの治療費などを保障する制度や商品のこと

一般的に「医療保険」というと、病気やケガをしたときに医療費の負担を軽減してくれる制度や商品のことを指します。この医療保険には公的な制度としての「公的医療保険」と、民間の企業が商品として提供している「民間の医療保険」の2種類があります。
まずは、両者の特徴について見ていきましょう。

公的医療保険

日本には、国民皆保険制度という公的な医療保険制度があります。すべての国民が健康保険、国民健康保険などの公的医療保険に加入し、ケガや病気になったときなどの医療費を支え合う制度のことです。そのため、国民全員がなんらかの医療保険に加入することになっています。会社に勤めている人であれば会社の健康保険、個人事業主であれば国民健康保険などです。
公的な医療保険で対応できる主な給付内容は、以下のとおりです。

<公的医療保険の給付内容>
  • 医療費の自己負担の軽減

    義務教育就学後から70歳未満の場合、医療費の自己負担は3割で、残りの7割は医療保険制度によって公費や保険料から支払われます。また、高額療養費制度を利用することで、月の医療費を一定額以下に抑えることが可能です。
    子どもの医療費についても、国の医療保険制度では義務教育就学前まで2割負担となっていますが、各自治体によって医療費の助成があります。自治体ごとに助成の内容は異なりますが、ある一定の年齢まで、子どもの医療費はかからない場合が多く、支払う場合でも低額で済みます。

  • 出産時や死亡時の給付金の支給

    公的医療保険の被保険者(加入者)や被扶養者(扶養している配偶者)が出産する際、出産育児一時金として、原則1子につき42万円が支給されます。健康保険の被扶養者については家族出産一時金の名称で支給されたり、共済制度では出産費、家族出産費の名称で支給されたりすることがあります。後期高齢者医療制度では出産に対する支給はありません。
    また、死亡したときの支給額は、健康保険と共済組合においては埋葬料として定額5万円となっています。国民健康保険と後期高齢者医療制度においては、条例または規約で定められた額が支給されます(ほとんどの市町村、後期高齢者医療広域連合で実施。1万~5万円程度を支給)。
    ※厚生労働省「我が国の医療保険について」」2021年2月

  • 病気や出産で仕事を休んだ場合の手当金(国民健康保険は対象外)

    病気や出産で仕事を休んでそのあいだの収入がなくなった場合、一定期間、標準報酬月額(被保険者の報酬の月額を区切りの良い幅で区分したもの)の3分の2の傷病手当金や出産手当金が受け取れます。

    基本的な仕組みは、どの健康保険に加入している場合でも同様です。一方、具体的な給付額や自己負担額の上限などは、本人の所得額や加入している健康保険組合によって変わります。
    公的医療保険でどの程度の保障が受けられるのかは、個人での備えをどの程度しておくべきかにかかわる問題ですから、自分や家族が受けられる保障の内容について確認しておきましょう。

民間の医療保険

民間の医療保険は、生命保険会社や損害保険会社といった民間の会社が提供している保険商品のことです。加入は任意で、個人の希望に応じた商品を選ぶことができます。

民間の医療保険では、契約時の保障内容に合わせて、病気やケガで入院・手術をした際に給付金を受け取ることができるものが主流です。公的医療保険でカバーしきれないリスクに備えるために活用しましょう。

民間の医療保険で受け取れる給付金

民間の医療保険にはさまざまな種類があり、具体的な給付内容や給付金の額は、契約内容によって変わります。
ここでは、民間の医療保険で受け取れる給付金の、代表的な種類についてご説明します。

入院給付金

入院給付金は、病気やケガで入院した際に支払われる給付金です。
給付は主に「入院1日あたり◯◯円」という入院日額タイプと、「入院1回あたり◯◯円」という一時金タイプがあります。

近年は、入院日数の短期化が進んでいることから(厚生労働省「令和元(2019)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」より)、一時金タイプの保険も多く登場しています。入院日数が短い場合は、一時金タイプのほうが受け取れる給付金額は大きくなることもあります。

手術給付金

手術給付金は、契約内容によって定められた病気やケガによる手術を受ける際に支払われる給付金です。
所定の手術をした際、1回につき◯◯円、あるいは、入院日額の◯倍といった形で給付金が支払われるタイプがあります。

そのほかの給付金

そのほかの給付金としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 通院給付金

    所定の条件を満たす通院を行った際に、通院給付金が支払われます。

  • 先進医療給付金

    一般的には高額になりがちな先進医療を受けた際に所定の要件を満たした場合、自己負担した先進医療にかかる技術料と同額の給付を受けられます。主契約とは別に、特約としてつけられる医療保険も多くあります。

  • 診断一時金

    がんなど、所定の病気と診断された際に給付要件を満たした場合、診断一時金が支払われます。

  • お祝い金

    お祝い金などの名目で、一定期間給付金を受け取る事由が発生しなかった場合に給付金が支払われる保険もあります。

民間の医療保険の種類

民間の医療保険には、さまざまな種類があります。
検討中・加入中の保険が必要な保障をカバーできる商品かどうかを知るためにも、民間の医療保険の種類と、大まかな特徴を把握しておきましょう。

定期医療保険

定期医療保険は、一定の期間内において保障を確保できる保険です。
入院の短期化や通院治療の増加など、医療をとりまく状況は刻々と変化しています。定期医療保険に加入しておくことで、時節にマッチした保険を選択したい場合に更新したり、ライフステージの変化があったタイミングで保障内容を見直したりしやすくなります。

一方で、定期医療保険には、更新が設けられていることが多く、その更新のたびに更新時の年齢で保険料が計算されるものが多いため、結果として保険料が上がっていくものが多いです。また、加入や更新できる年齢には上限があるため注意が必要です。

終身医療保険

終身医療保険は、一生涯の保障を確保できる保険です。
基本的には、保険料が加入時から上がらないため、保険料の低い若い年代で加入しておくと、将来的にはお手頃な保険料で一生の保障が得られるというメリットがあります。
また、保険料の払い込みは一定年齢までで、保障は一生涯続くというタイプもあるため、リタイア後の保険料の支払い負担を軽減したい人にも適しています。

一方で、年齢が若いうちは一般的な定期医療保険よりも保険料が高めであること、長く加入し続けることで、保障内容がその時代の医療の状況と合わなくなってしまう可能性があるというデメリットもあります。

がん保険

がん保険は、がんになった場合の保障に特化した医療保険です。がんによる入院や手術、診断、通院などの際に給付金を受け取れます。
保障範囲ががんに限られていることから、がんのみの保障を備えたい場合には一般的な医療保険に比べてお手頃な保険料で保障を確保できます。

女性向け医療保険(女性保険)

一般的に「女性保険」ともいわれる女性向け医療保険は、女性がかかりやすい病気への保障を特に手厚くした保険です。
女性向け医療保険では、「性別に関係のない病気による入院などでも給付金が支払われ、さらに女性特有の病気で入院した場合は手厚い保障が受けられる」といったタイプのものが多く見られます。

引受基準緩和型保険・無選択型保険

引受基準緩和型保険は、健康に関する告知項目が一般の医療保険よりも緩和された保険のことです。
また、無選択型保険は、健康に関する告知の必要がない保険となります。

原則として、民間の医療保険に加入する際には、健康状態の告知をしなければいけません。そのため、持病がある人や、大病をしたことがある人は、民間の一般的な医療保険に加入できない場合があります。
しかし、健康に不安があるからこそ、保険に加入したいという人もいるでしょう。そういう人のために、引受基準緩和型保険や無選択型保険があります。必ず加入できるというわけではないこと、一般的な医療保険よりも保険料が高くなる、特定の疾病や部位を患った場合は不担保の対象となるといった注意点もありますが、自身の健康面と保険の加入条件などを確認して検討してみましょう。

民間の医療保険に付加できる特約

民間の医療保険の多くは、主契約とは別にさまざまな特約をつけることができます。特約とは、いわばオプションプランのようなものです。特約には、主に以下のようなものがあります。

<民間の医療保険につけられる主な特約>
  • 先進医療特約

  • 通院特約

  • 女性医療特約

  • 生活習慣病特約

  • 長期入院特約

  • 保険料払込免除特約

※名称は各保険会社により異なります。

具体的にどのような特約をつけられるのかは、保険商品によって異なります。保険を検討するときは、主契約の内容だけでなく、選択できる特約についてもチェックしておきましょう。

民間の医療保険の保険料はどのように決まるのか

民間の医療保険の保険料は、主に以下のポイントによって左右されます。

■民間の医療保険の保険料が決まる主なポイント

横にスライドしてください

被保険者の年齢 被保険者の年齢が高くなるほど保険料が高額になる傾向がある
保障内容 保障内容が充実するほど保険料が高額になる傾向がある
保障期間 一般的に、一定期間のみ保障する定期型よりも一生涯を保障する終身型のほうが、保険料は高額になる傾向がある
保険料払込期間 60歳や65歳で保険料の支払いが終了する保険は、その分保険料が高額になる傾向がある
満期保険金の有無 満期保険金や祝い金のある保険は保険料が高額になる傾向がある
特約の内容 通常、特約を付加するほど保険料は高額になる傾向がある

もし、現在加入中の保険料が高いと感じたときは、必要な保障以上の保険をかけてしまっていないか、払込期間の長さ、満期保険金の有無、特約の内容などを見直してみましょう。

民間の医療保険への加入が必要な人とは?

公的医療保険の保障内容が充実していることから、民間の医療保険への加入は必要ないと考える人もいるようです。
そこで、民間の医療保険への加入を検討したほうが良い人と、その必要性が低い人についてまとめました。

<民間の医療保険への加入を検討したほうが良い人>
  • 国民健康保険に加入している人

    自営業者などが加入する国民健康保険には、傷病手当金を受けられる制度がないことから、収入減に備える必要があると考えられます。

  • 貯蓄が少ない人

    急な病気やケガによる医療費の支出増や収入減により、貯蓄で対応するのが難しい場合、民間の医療保険に加入しておくと安心です。

  • 将来の健康に不安がある人

    身内に持病がある人がいるなど、将来の健康に不安がある場合は、民間の医療保険の加入を検討してもいいでしょう。不調になってから加入を検討するのではなく、元気なうちに備えておくことが大切です。

<民間の医療保険へ加入する必要性が低い人>
  • 加入している健康保険組合の保障が充実している人

    健康保険組合によっては、月の医療費の自己負担上限が2万~3万円程度というところもあります。このような、保障が充実した健康保険に加入している人は、民間の医療保険に加入する必要性は低いでしょう。

  • 貯蓄がある程度ある人

    支出の増加や収入の減少を貯蓄でカバーすることができる場合は、民間の医療保険に加入する必要性は低いといえます。

民間の医療保険を選ぶときのチェックポイント

続いては、自分に合った民間の医療保険を選ぶ際に、チェックしておきたいポイントをご紹介します。

給付金の額と給付条件

保険に加入する目的が、公的医療保険の不足部分をカバーすることである場合、もしもの際に支払われる給付金の額と、どのような条件で給付されるのかは必ず確認しておくべきポイントです。

保険期間

保険期間とは、いつからいつまでのあいだ保障が受けられるのかということです。終身の保障を確保するのか、一定期間のみで良いのか考えておきましょう。

保険料と支払期間

保険料がいくらなのかと、その保険料をいつまで支払うのかをチェックします。いつまで支払うのかは、主に保険料を死亡するまで支払う終身払いタイプと、60歳や65歳など一定年齢まで保険料を支払う有期払いタイプがあります。
また、せっかく保険に加入しても、保険料を支払い続けられずに解約することになると、その後の保障がなくなってしまいます。保険料は、支払いに無理のない範囲で収めましょう。

特約の種類や保険料

特約の種類を確認して、希望している保障をしっかりカバーできるか確認します。併せて、特約の保険料や支払い条件などもしっかり見ておきましょう。

もしもの際に利用できる医療保険を整理しておく

医療保険には、公的医療保険と民間の医療保険の2種類があります。公的医療保険は国民全員が加入し、病気やケガで治療などをすることになった際に利用できます。
まずは、自分が加入している公的医療保険について、給付内容などを確認しておきましょう。その上で、給付金などの内容に不安を感じるようであれば、民間の医療保険で必要な金額をカバーできるようにしておくと安心です。

必要な保障額の考え方について不明な点がある場合は、FP(ファイナンシャルプランナー)や医療保険を取り扱っている保険会社などに相談してみましょう。

監修

井戸美枝
CFP(R)、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。「難しいことでもわかりやすく」をモットーに数々の雑誌や新聞に連載を持つ。近著に『一般論はもういいので、私の老後のお金「答え」をください!』(日経BP社)などがある。

※この記事は、ほけんの第一歩編集部が上記監修者のもと、制作したものです。
※記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。

(登)C21N0065(2021.10.4)

保険のご相談・お問い合わせ、
資料請求はこちら

お客さまの「一生涯のパートナー」として第一生命が選ばれています。
皆さまの人生に寄り添い、「確かな安心」をお届けいたします。
第一生命では、お客さまのニーズに応じて様々なプランをご用意しております。

お電話で資料請求

月~金 10:00~18:00 土 10:00~17:00
(祝日・年末年始を除く)