主なリスクの種類と概要

主なリスクについて(詳しくは、目論見書等をよくお読みください。)

リスクの種類 概要
為替リスク (実質)組入外貨建資産について対円で為替ヘッジを行わない場合、一般的に外国為替相場が対円で下落(=円高)した場合、基準価額が下がる要因となります。
価格変動リスク (実質的に)株式に投資するファンドは、株式市場の変動、また、(実質的に)不動産投信等(REIT)に投資するファンドは、不動産の価値および当該不動産による賃料収入等の変動により、基準価額が下がることがあります。
金利リスク 一般的に金利が上昇した場合、債券、不動産投信等(REIT)の価格は下落し、基準価額が下がる要因となります。
信用リスク 組み入れている株式・債券・短期金融資産等の発行体が経営不安、倒産に陥った場合、(実質的に投資対象とする)不動産投資信託等(REIT)が、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合、基準価額が下がる要因となります。
個別銘柄選択リスク 個別銘柄の選別による収益を積み上げることを目標とするファンドの場合、投資した銘柄の価格変動によっては、市場全体の動向にかかわらず、基準価額が下がることがあります。
流動性リスク (実質的に)市場規模や取引量の少ない投資対象に投資するファンドは、組入れ資産を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない場合、また売買取引が困難となる場合、基準価額が下がる要因となります。
カントリーリスク 新興国においては、通貨や経済の状況が先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化が為替市場や債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
期限前償還リスク モーゲージ債の原資産である住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借り換えによる返済が増え、金利が上昇すると借り換えによる返済が減少する傾向があり、モーゲージ債の価格は上下します。
(実質的に)モーゲージ債に投資するファンドは、住宅ローンの期限前返済の増減にともなう金利感応度の変化により基準価額が上下したり、基準価額が大きく下がる場合があります。
再投資リスク モーゲージ債に投資する場合、投資したモーゲージ債の期限前償還などにより生じた金銭は、その時の実勢金利にて再投資しなければならないため、金利低下局面では、再投資後の利回りが、当初期待した利回りより低くなることがあり、当該債券の価格は下落する場合があります。
したがって、(実質的に)モーゲージ債に投資するファンドは、モーゲージ債の期限前の償還金の増減により、基準価額が上下します。
資産配分リスク 複数の資産に資産配分を行うファンドは、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数資産の価値が同時に下落した場合には、ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。
国別配分リスク 投資対象国の配分比率を機動的に変更する運用を行う場合、この国別配分がファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象国資産が予期しない値動きをした場合、損失を被る可能性があります。

投資信託の収益分配金に関するご説明

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益(前述[1]及び[2])を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係(イメージ)

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

[1]配当等収益(経費控除後)
[2]有価証券売買益・評価益(経費控除後)
[3]分配準備積立金
[4]収益調整金

分配準備積立金:

上記[1]・[2]のうち、当期の分配金に充当されなかった残りの金額をいいます。 信託財産に留保し積み立てられ、次期以降の分配金に充当できる分配対象額となります。

収益調整金:

追加型投資信託において、追加設定により、既存受益者への分配可能額が減らないよう調整する(公平性を保つ)ために設けられているものです。(追加信託の際、追加設定した価額から元本を差し引いた差額分)

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合:ケースA

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

<前期決算日から基準価額が上昇した場合>

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合:ケースB<前期決算日から基準価額が上昇した場合>

<前期決算日から基準価額が下落した場合>

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合:ケースC<前期決算日から基準価額が下落した場合>

(投資信託の損益)
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額との差0円=100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額との差▲50円=50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額との差▲200円=▲100円

A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

投資者(受益者)ファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

  • ※ 元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の全部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の全部払戻しに相当する場合

普通分配金:個別元本(投資者(受益者)のファンド購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者(受益者)の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

(注)普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

投登(広)D17-180-0001(2017.9.21)