ESG投融資

ESG投融資手法

当社におけるESG投融資の手法は以下の通り定義しています。

＜投融資を通じた社会へのポジティブ・インパクトの創出（インパクト投資の定義について）＞
当社は2017年度よりインパクト投資を開始しました。社会課題解決に向けたビジョンや革新性などの判定基準に沿って案件選定を行い、社会的インパクトを定期的にモニタリングしています。
2022年度より投資商品の特性上社会的インパクトの特定・計測等を行う投資も「インパクト投資」の対象とし、定期的なモニタリングを実施しています。
また、ESGテーマ型投融資においても、社会的インパクトの計測を行い、発行体へのエンゲージメントを通じてインパクト開示を促していきます。

（※2023年3月末時点）

ESGテーマ型投融資の取組み

気候変動問題ソリューション投融資及びポジティブ・インパクト

社会課題解決に向けた投融資の推進

当社では、社会課題の解決に資する資産への投融資を通じて、社会へのポジティブ・インパクトの創出に取り組んでいます。
再エネ発電事業・グリーンボンドなどへの投融資を通じた年間のGHG削減貢献量は2022年度に約123万トンCO2e（当社ポートフォリオのGHG排出量の約27％相当）となりました。

• ※ 再生エネルギー発電事業によるGHG削減貢献量は、「PCAF」のコンセプトを活用し、算出。なお、「PCAF」は投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する手法を開発する国際的なイニシアティブ。

主なテーマ型投融資の取組事例

	■グラミン・クレディアグリコル基金を通じたマイクロ・ファイナンス向けの融資
	2020年5月に、クレディ・アグリコル銀行東京支店を借入人とする、途上国のマイクロ・ファイナンス向けローンに、20億円の融資を行いました。本ローンで調達された資金は、グラミン・クレディアグリコル基金に提供され、女性活躍推進や経済発展に向けた支援を目指す現地のマイクロ・ファイナンス機関向けの融資に充てられます。
	■アフリカ開発銀行「フィード・アフリカ・ボンド」への投資
	2016年11月に、アフリカ開発銀行の発行した「フィード・アフリカ・ボンド」に約52億円を投資しました。フィード・アフリカ・ボンドにより調達された資金は、人口増加が見込まれるアフリカで重要な課題となっている食料の確保に向けて、アフリカ開発銀行が実施する農業・農業ビジネス支援事業に充てられます。
	■アフリカ輸出入銀行向け資金融資
	2022年3月に、アフリカ輸出入銀行向け融資を裏付けとするリパッケージ商品へ、約30億円を投資しました。本件によって調達された資金は、支援が急務とされている新型コロナウイルスワクチンの調達・供給支援等のアフリカ諸国における医療・医薬関連のプロジェクトに充てられます。当社は本件への投資を通じて、新型ウイルス感染症感染拡大の影響を受けたアフリカ諸国への支援を目的とするアフリカ輸出入銀行の取組みを資金面からサポートします。
	■アジア開発銀行が発行する「エデュケーション・ボンド」への投資について	写真提供元：アジア開発
	アジア開発銀行「ADB」が発行するエデュケーション・ボンドに約 60 億円を投資しました。オンライン学習教育の充実や、安価で安全なインターネット環境の構築などを通じて、アフターコロナにおける質の高い教育機会を増やすための取組みをサポートします。
	■アジア開発銀行「ジェンダー・ボンド」への投資	写真提供元：アジア開発銀行
	2017年11月に、アジア開発銀行が発行する「ジェンダー･ボンド」へ約100億円を投資しました。ジェンダー･ボンドにより調達された資金は、アジア太平洋地域の女性活躍推進プロジェクトに使用されます。
	■豪州淡水化プラント事業向けプロジェクトファイナンスへの投資
	2017年12月に、豪州における大規模干ばつ発生や将来的な人口増に伴う水不足に対応するための世界最大級の海水淡水化プロジェクトへ約44億円を投資しました。
	■日本取引所グループが発行するグリーン・デジタル・トラック・ボンドへの投資
	2022年6月に、日本取引所グループが発行するグリーン・デジタル・トラック・ボンドに5億円を投資しました。調達された資金は、太陽光発電施設や廃食用油を燃料とするバイオマス発電施設の新規設置費用等に充てられます。
	■グローバル・ベンチャーキャピタルファンド（MPower Partners Fund L.P.）への投資	写真提供元：MPower Partners GP, Limited
	2021年5月に、グローバル・ベンチャーキャピタルファンド（MPower Partners Fund L.P.）へ投資を行いました。本ファンドは、テクノロジーの力で社会課題解決を目指すベンチャー企業支援を目的に、ヘルスケア/ウェルネス、フィンテック、次世代の働き方/教育、次世代の消費者、環境/サステナビリティを重点投資分野と定め、当該分野における国内外のベンチャー企業に対して投資を行います。
	■「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」に対するプロジェクトファイナンスへの投資	写真提供元：アジア開発銀行
	2022年2月に、宮城県上工下水一体官民連携運営事業に対するプロジェクトファイナンスへ約17億円を投資しました。当社は本件への投資を通じ、宮城県における水道事業の効率的な経営と地域活性化に向けた取組みを資金面からサポートいたします。
	■本邦初となるまちづくり事業を対象とする「ソーシャル・インパクト・ボンド」への投資
	2021年10月に、群馬県前橋市のまちづくり事業を対象とするソーシャル・インパクト・ボンドへの投資を行いました。馬場川通りの歩行者通行量の増加と周辺地域の活性化を目指します。
	■国際復興開発銀行が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資	写真提供元：©World Bank
	2022年4月に国際復興開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ約123億円を投資しました。本債券によって調達された資金は、発展途上国の気候変動対策を拡充するための広範な開発支援プロジェクトに充てられます。
	■アジア開発銀行が発行するブルーボンドへの投資	写真提供元：アジア開発銀行
	2021年9月にアジア開発銀行が発行するブルーボンドへ約165億円を投資しました。本債券によって調達された資金は、上記計画に即した海洋生態系の保全・回復やブルー経済の持続可能な発展を支援するアジア開発銀行の取組みに供給されます。
	■アングリアン水道会社が発行する生物多様性保全を目的としたグリーンボンドへの投資	写真提供元：アングリアン水道会社
	2021年9月にAnglian Water Services Financing PLC（アングリアン水道会社）が発行するグリーンボンドに約39億円を投資しました。本債券によって調達された資金は、湿地を活用した天然の水処理施設整備プロジェクトや、河川の流れや水辺環境を整備し自然河川の特徴を復元させることで、在来生物の生息を促すプロジェクトなどに充てられます。

ESGを考慮した不動産投資

当社は不動産投資においてもESG要素を組み込んでおり、環境に配慮した不動産開発やQOL向上に資するテナント誘致（保育所等）を推進しているほか、全国で多数保有する不動産を活用した社会課題解決に資する取組も積極的に行っています。

・地域住民のQOLを高めるウェルビーイングなまちづくり“SETAGAYA Qs-GARDEN”

健康増進、高齢者支援、地域活性化、子ども・教育、スポーツ振興、安全・防災、環境配慮などを通じた地域住民のQOL向上をコンセプトに進めてきたSETAGAYA Qs-GARDEN（東京都世田谷区）が、2023年3月にまちびらきを迎えました。
都内では希少となった豊かな緑の環境を有する約9haの敷地に、ファミリー向け分譲マンション、クリニックモール、学生向け住宅、サービス付き高齢者向け住宅、地域コミュニティ施設などを配し、多世代が居住し豊かに交流し続けることをめざします。今後も、地域住民のウェルビーイングを高めるまちとして継続的にタウンマネジメント活動を実施していく予定です。

取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

• https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/qs_garden/index.html

（SETAGAYA Qs-GARDEN　全体マップ）

・木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビル計画

東京都中央区京橋において、木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビルの新築計画の検討に着手しました。国産材の使用による資源循環利用とともに、木造ハイブリッド構造の採用等により、鉄骨造と比べ建設時のCO2排出量を20％以上削減することを目指しています。本件は投資基準となる利回りの評価・算出にESGの視点を組み込んだ案件となります。

取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

• https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2021_019.pdf

（外観のイメージ）

・保有不動産における再エネ化の推進

当社は、事業活動で利用する電力を再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」に2019年に加盟し、保有不動産における消費電力の再生可能エネルギー化を推進しています。保有不動産の再エネ化に向けた取組みの一環として、保有不動産への再エネ自家発電の設置や、発電事業者からの再エネ直接調達などを通じて、追加性のある再生可能エネルギーを積極的に調達しています。

【再エネ自家発電の設置】
当社営業拠点の屋上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費する仕組みです。関東エリアから導入を順次開始しています。

【発電事業者から再エネ直接調達】
当社の投融資先であるクリーンエナジーコネクト社が当社専用の太陽光発電所（全国22カ所）を設置し、新規に創出された再エネ電力を当社所有ビルに供給する仕組みです。

本件は、環境省「令和3年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に認定されました（金融機関初）。

取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

• https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2021_042.pdf

・ESG配慮の不動産ファンドへの投資

2022年12月にESGに配慮した不動産ファンドに投資を実施しました。本ファンドが対象とするアセットは、住友林業の100％子会社スミリンフィルケア株式会社が運営する介護付き有料老人ホーム4施設です。木造施設や木質感あふれる空間を取り入れており、DXサービスを活用したオペレーションで入居者・従業員のウェルビーイングや環境負荷の低減に貢献することが期待されます。

【木の特性を活かした人・地球環境に優しい住まい】
住友林業の筑波研究所は「木の特性が心と体に及ぼす影響」を研究しており、研究の成果をスミリンフィルケアが運営する施設で活用しています。内装には木を利用して疲労感を低減、睡眠の質が向上する空間を提供。転倒してもけがをしにくい床材を各施設に導入しています。長期に炭素を固定する木材の活用で脱炭素社会の実現に貢献します。

【入居者にも従業員にも優しい運営体制】
スミリンフィルケア社が、独自の健康管理サービス「フォレストライフ」を提供し、入居者のウェルビーイングをサポート。各入居者の要望や身体状況に合わせ、日常生活でのリハビリ動作の導入やレクリエーションを提案します。各種ICT機器で睡眠データ等を収集し、健康状態の把握もサポートしています。サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化で業務を効率化、従業員の負荷を軽減し、入居者だけでなく従業員のウェルビーイングにも繋げます。

取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

• https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_054.pdf

インパクト投資

当社では、運用収益の獲得と社会的インパクトの創出の両立を意図した投資手法であるインパクト投資も積極的に取り組んでいます。インパクト投資を行った企業については、企業の取組みや社会的インパクトの進捗状況を継続的にモニタリングしていきます。主な事例は以下の通りです。

＜狭義のインパクト投資の事例＞

社名 ※ロゴをクリックするとプレスリリースをご覧いただけます。	投資金額	企業概要		社会的インパクト
	12億円	発展途上国におけるマイクロファイナンス事業		発展途上国における金融アクセス改善
	10億円	化石燃料を原料とした素材に代わる新世代バイオ素材の開発		環境負荷軽減（温室効果ガス排出量削減等）
	11億円	ニコチン依存症等の治療アプリの研究		治療成績の飛躍的向上、健康寿命の延伸、医療費削減
	1億円	AIを活用した医薬品開発プラットフォーム開発		医薬品開発の短期化および医療費削減
	2億円	台風でも発電できる風力発電機の開発		ディーゼル発電の代替などによるCO2排出量削減
	25億円	環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド		再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化の推進によるGHG排出量削減
	2億円	乳がんの早期発見を実現する診断システムの開発		乳がん早期発見による死亡率低減
	8億円	スマート保育園の実現に向けたIoTやAIを活用したソリューションの開発		待機児童問題の解決
	2億円	中高生向けにIT・プログラミング教育サービスを開発・提供		IT人材不足の解消
	1,200万円	CureAppが事業者を担う豊中市の禁煙事業を対象とする世界初の禁煙ソーシャル・インパクト・ボンド		健康寿命の延伸
	2億円	高度な計算科学技術を用いて新規医薬品開発		万人がアクセスしやすい医療の実現
	1億円	住宅用太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」の提供を行う国内ベンチャー企業		再生可能エネルギーの普及等を通じたCO2排出量の削減
	7億円	宇宙作業ロボットの研究開発・製造行うベンチャー企業		宇宙での作業コスト等を大幅に低減させることによる、宇宙開発の促進を通じた経済成長
	5億円	CAR-T細胞療法を主軸にした新たながん免疫療法の開発を行うベンチャー企業		次世代のがん免疫療法の開発・提供を通じたがん患者の健康寿命延伸
	5億円	独自の空気圧制御技術を活用した、空気圧駆動の手術支援ロボットの開発を行う、東京工業大学発のベンチャー企業		手術支援ロボットの活用による医療の拡大を通じた患者のQOL向上
	1億円	脳波を用いて「痛み」を科学で計測する医療機器の開発・提供を行う国内ベンチャー企業		「痛み」を客観的に計測・評価できる医療機器の開発・提供によって鎮痛剤の適量投与が可能になることで、患者のQOL向上を実現
WASSHA	3億円	アフリカの未電化地域に暮らす人々向けに太陽光発電による電力サービスの提供を行う、国内ベンチャー企業		アフリカ未電化地域の生活水準の向上や経済的自立への貢献
READYFOR	‐	クラウドファンディングを通じて、医療・研究・NPO・地域活性化・文化等の社会貢献性の高い事業に新たな資金調達手段を提供する国内ベンチャー企業		持続可能な社会の実現に向けた支援のネットワークを構築
クリーンエナジーコネクト	3億円	法人向けに低圧・分散型オフサイトコーポレートPPAの提供を行う国内ベンチャー企業		脱炭素社会への早期移行
JEPLAN	5億円	ペットボトルの水平リサイクルに向けて、独自のケミカルリサイクル技術「BRING TechnologyTM」を用いて資源循環の普及・拡大に取り組む国内ベンチャー企業		持続可能な社会の実現
	5億円	調剤薬局向けのクラウド型電子薬歴・服薬指導システム「Musubi」等、医療関連サービスを開発・提供する国内スタートアップ企業		薬局向けのシステム等、医療関連サービスの開発・提供を通じ、患者のQOL向上と将来に向けた持続可能な医療システムの構築を実現

＜広義のインパクト投資の事例＞

不動産投資ファンドを通じた学生マンションおよび認可保育所への投資	34億円	学生マンションや認可保育所への投資を通じて、待機児童の解消や女性の社会進出などの社会に対するポジティブ・インパクトの創出を企図		待機児童の解消、女性の社会進出支援
三井不動産株式会社向けサステナビリティ・リンク・ローンへの融資	20億円	学生マンションや認可保育所への投資を通じて、待機児童の解消や女性の社会進出などの社会に対するポジティブ・インパクトの創出を企図		三井不動産グループ全体の温室効果ガス排出量の削減
大和ハウスリート投資法人	40億円	大和ハウスリート投資法人は、物流施設・居住施設・商業施設及びホテル等の幅広い資産に投資を行う上場不動産投資法人で、環境に配慮した物件の取得や設備の導入を積極的に推進		環境に配慮した不動産投資の拡大を通じた持続可能なまちづくり

ESGインテグレーションの取組み

ESGリサーチ機能の強化

当社は、各アセットの流動性や特性を踏まえ、全資産においてESGインテグレーションを実施しています。更なる高度化に向けて継続的に取組みを進めていきます。

各アセットにおけるESGインテグレーション

気候変動に関するESGスコアリングの考え方

ESGスコアリングを実施するうえで、気候変動問題をテーマにした分析においては、気候変動に係るリスクと機会について、投融資先企業の定量評価と定性評価を行ったうえで、企業とのエンゲージメント結果を考慮しています。
具体的には、炭素税導入等に伴う業績への影響度の試算（定量評価）、環境技術の有無など将来的なオポチュニティ（機会）等の勘案（定性評価）に加え、気候変動リスクへの取組内容やガバナンス体制等をエンゲージメントにおいて確認し、評価しています。

ポジティブ・スクリーニング

国内株式のESGファンドでは、ガバナンスと気候変動の観点でのスクリーニングを実施したうえで、社内ランクを加味したポートフォリオの構築を行っています。
外国株式は2020年9月より、運用目標（ベンチマーク）にESG指数を採用し、外国株式インハウス運用全体でESGを考慮した運用を開始しました。

ネガティブ・スクリーニング

当社では、生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点を考慮し、ネガティブスクリーニングの対象を選定しています。
ネガティブスクリーニングの対象については、国内外の社会情勢等も踏まえて、継続的に検討していきます。