当社におけるESG投融資の手法は以下の通り定義しています。
ESG投融資手法 | 定義 | |
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投資プロセスへのESG要素の体系的な組込 | ||
企業分析・評価においてESG要素を体系的に組込 | ||
ESG格付等が高い企業でポートフォリオを構築 | ||
特定の業種・企業等をポートフォリオから除外 | ||
ESG対話 | ESG課題に関する、投資先企業とのエンゲージメント活動 | |
ESGテーマ型投融資 |
収益性を前提とした、社会課題解決に繋がるテーマを持った資産等への投融資 (気候変動問題ソリューション投融資:上記のうち、気候変動の解決に資する投融資) |
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SDGs債等への投融資 | SDGs達成に資する事業を推進する国際機関・企業等への資金提供 (グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド等) |
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SDGs事業への投融資 | SDGs達成に資する事業(社会インフラ整備・環境保全等)への資金提供 | |
運用収益の獲得と社会的インパクトの創出の両立を意図して投融資判断を行う投資手法 |
<社会的インパクトの創出に向けて(インパクト投資の定義について)>
当社では、2017年度より未上場株式を中心にインパクト投資を開始しました。社会課題解決に向けたビジョンや革新性などの判定基準に沿って案件選定を行い、投資後に社会的インパクトを定期的にモニタリングしています。
運用ポートフォリオのポジティブ・インパクトの更なる拡大を企図し、 2022年度より投資商品の特性上インパクトの特定・計測等を行う投資も「インパクト投資」の対象とし、社会的なインパクトのモニタリングを実施いたします。
また、ESGテーマ型投融資においても、社会的インパクトの計測を行うとともに、インパクト未開示の案件については、発行体へのエンゲージメントを通じてインパクト開示を促していきます。
(※2022年7月末時点)
2022年7月末時点
気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置づけており、ESGテーマ型投融資のうち、気候変動問題ソリューションへの投融資を積極化させています。
2022年7月末時点
当社では、社会課題の解決に資する資産への投融資を通じて、社会へのポジティブ・インパクトの創出に取り組んでいます。再エネ発電事業・グリーンボンドなどへの投融資を通じた年間のGHG削減貢献量は約106万トンで、これは当社ポートフォリオ(2021年の上場株式・社債・不動産)のGHG排出量の約20%に相当します。
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■グラミン・クレディアグリコル基金を通じたマイクロ・ファイナンス向けの融資 |
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2020年5月に、クレディ・アグリコル銀行東京支店を借入人とする、途上国のマイクロ・ファイナンス向けローンに、20億円の融資を行いました。本ローンで調達された資金は、グラミン・クレディアグリコル基金に提供され、女性活躍推進や経済発展に向けた支援を目指す現地のマイクロ・ファイナンス機関向けの融資に充てられます。 | ||
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■アフリカ開発銀行「フィード・アフリカ・ボンド」への投資 |
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2016年11月に、アフリカ開発銀行の発行した「フィード・アフリカ・ボンド」に約52億円を投資しました。フィード・アフリカ・ボンドにより調達された資金は、人口増加が見込まれるアフリカで重要な課題となっている食料の確保に向けて、アフリカ開発銀行が実施する農業・農業ビジネス支援事業に充てられます。 | ||
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■アジア開発銀行が発行する「ヘルス・ボンド」への投資 |
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2022年3月に、アフリカ輸出入銀行向け融資を裏付けとするリパッケージ商品へ、約30億円を投資しました。本件によって調達された資金は、支援が急務とされている新型コロナウイルスワクチンの調達・供給支援等のアフリカ諸国における医療・医薬関連のプロジェクトに充てられます。当社は本件への投資を通じて、新型ウイルス感染症感染拡大の影響を受けたアフリカ諸国への支援を目的とするアフリカ輸出入銀行の取組みを資金面からサポートします。 | ||
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■アジア開発銀行が発行する「エデュケーション・ボンド」への投資について |
![]() 写真提供元:アジア開発 |
アジア開発銀行「ADB」が発行するエデュケーション・ボンドに約 60 億円を投資しました。オンライン学習教育の充実や、安価で安全なインターネット環境の構築などを通じて、アフターコロナにおける質の高い教育機会を増やすための取組みをサポートします。 | ||
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■アジア開発銀行「ジェンダー・ボンド」への投資 |
![]() 写真提供元:アジア開発銀行 |
2017年11月に、アジア開発銀行が発行する「ジェンダー・ボンド」へ約100億円を投資しました。ジェンダー・ボンドにより調達された資金は、アジア太平洋地域の女性活躍推進プロジェクトに使用されます。 | ||
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■豪州淡水化プラント事業向けプロジェクトファイナンスへの投資 |
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2017年12月に、豪州における大規模干ばつ発生や将来的な人口増に伴う水不足に対応するための世界最大級の海水淡水化プロジェクトへ約44億円を投資しました。 | ||
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■日本取引所グループが発行するグリーン・デジタル・トラック・ボンドへの投資 |
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2022年6月に、日本取引所グループが発行するグリーン・デジタル・トラック・ボンドに5億円を投資しました。調達された資金は、太陽光発電施設や廃食用油を燃料とするバイオマス発電施設の新規設置費用等に充てられます。 | ||
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■グローバル・ベンチャーキャピタルファンド(MPower Partners Fund L.P.)への投資 |
![]() 写真提供元:MPower Partners GP, Limited |
2021年5月に、グローバル・ベンチャーキャピタルファンド(MPower Partners Fund L.P.)へ投資を行いました。本ファンドは、テクノロジーの力で社会課題解決を目指すベンチャー企業支援を目的に、ヘルスケア/ウェルネス、フィンテック、次世代の働き方/教育、次世代の消費者、環境/サステナビリティを重点投資分野と定め、当該分野における国内外のベンチャー企業に対して投資を行います。 | ||
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■宮城県上工下水一体官民連携運営事業」に対するプロジェクトファイナンスへの投資 |
![]() 写真提供元:アジア開発銀行 |
2022年2月に、宮城県上工下水一体官民連携運営事業に対するプロジェクトファイナンスへ約17億円を投資しました。当社は本件への投資を通じ、宮城県における水道事業の効率的な経営と地域活性化に向けた取組みを資金面からサポートいたします。 | ||
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■本邦初となるまちづくり事業を対象とする「ソーシャル・インパクト・ボンド」への投資 |
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2021年10月に、群馬県前橋市のまちづくり事業を対象とするソーシャル・インパクト・ボンドへの投資を行いました。馬場川通りの歩行者通行量の増加と周辺地域の活性化を目指します。 | ||
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■国際復興開発銀行が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資 |
![]() 写真提供元:©World Bank |
2022年4月に国際復興開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ約123億円を投資しました。本債券によって調達された資金は、発展途上国の気候変動対策を拡充するための広範な開発支援プロジェクトに充てられます。 | ||
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■アジア開発銀行が発行するブルーボンドへの投資 |
![]() 写真提供元:アジア開発銀行 |
2021年9月にアジア開発銀行が発行するブルーボンドへ約165億円を投資しました。本債券によって調達された資金は、上記計画に即した海洋生態系の保全・回復やブルー経済の持続可能な発展を支援するアジア開発銀行の取組みに供給されます。 | ||
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■アングリアン水道会社が発行する生物多様性保全を目的としたグリーンボンドへの投資 |
![]() 写真提供元:アングリアン水道会社 |
2021年9月にAnglian Water Services Financing PLC(アングリアン水道会社)が発行するグリーンボンドに約39億円を投資しました。本債券によって調達された資金は、湿地を活用した天然の水処理施設整備プロジェクトや、河川の流れや水辺環境を整備し自然河川の特徴を復元させることで、在来生物の生息を促すプロジェクトなどに充てられます。 |
当社は不動産投資においてもESG要素を組み込んでおり、環境に配慮した不動産開発やQOL向上に資するテナント誘致(保育所等)を推進しているほか、全国で多数保有する不動産を活用した社会課題解決に資する取組も積極的に行っています。
・第一生命グラウンドを活用したまちづくりプロジェクト
東京都世田谷区所在の“第一生命グラウンドを活用したまちづくりプロジェクト”では、地域住民のQOL向上に資するスマートシティをコンセプトとしており、健康増進・地域活性化・スポーツ振興等を推進するとともに、当社のインパクト投資先である株式会社チャレナジーの風力発電技術や太陽光発電パネルを活用した施設建設を予定する等、環境問題の解決にもつながるまちづくりを目指しています。
取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。
(まちづくりのイメージ)
・木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビル計画
東京都中央区京橋において、木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビルの新築計画の検討に着手しました。国産材の使用による資源循環利用とともに、木造ハイブリッド構造の採用等により、鉄骨造と比べ建設時のCO2排出量を20%以上削減することを目指しています。本件は投資基準となる利回りの評価・算出にESGの視点を組み込んだ案件となります。
取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。
(外観のイメージ)
・帯広市でのワーケーション推進等による地方活性化
帯広市と十勝シティデザイン株式会社との協定により、ワーケーション等の推進に基づく関係人口創出・拡大を目指しています。帯広市内の第一生命保有オフィスの改装によるホテル開業や、コワーキングスペースの設置などにより、「ワーケーション」などを通じた地域活性化に取り組んでいきます。
取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。
(外観のイメージ)
(1階エントランスのイメージ)
・保有不動産における再エネ化の推進
当社は、事業活動で利用する電力を再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」に2019年に加盟し、保有不動産における消費電力の再生可能エネルギー化を推進しています。保有不動産の再エネ化に向けた取組みの一環として、保有不動産への再エネ自家発電の設置や、発電事業者からの再エネ直接調達などを通じて、追加性のある再生可能エネルギーを積極的に調達しています。
【再エネ自家発電の設置】
当社営業拠点の屋上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費する仕組みです。関東エリアから導入を順次開始しています。
【発電事業者から再エネ直接調達】
当社の投融資先であるクリーンエナジーコネクト社が当社専用の太陽光発電所(全国22カ所)を設置し、新規に創出された再エネ電力を当社所有ビルに供給する仕組みです。
本件は、環境省「令和3年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に認定されました(金融機関初)。
取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。
当社では、運用収益の獲得と社会的インパクトの創出の両立を意図した投資手法であるインパクト投資も積極的に取り組んでいます。インパクト投資を行った企業については、企業の取組みや社会的インパクトの進捗状況を継続的にモニタリングしていきます。主な事例は以下の通りです。
<狭義のインパクト投資の事例>
<広義のインパクト投資の事例>
不動産投資ファンドを通じた学生マンションおよび認可保育所への投資 | 34億円 | 学生マンションや認可保育所への投資を通じて、待機児童の解消や女性の社会進出などの社会に対するポジティブ・インパクトの創出を企図 | ![]() |
待機児童の解消、女性の社会進出支援 | ![]() |
三井不動産株式会社向けサステナビリティ・リンク・ローンへの融資 | 20億円 | 学生マンションや認可保育所への投資を通じて、待機児童の解消や女性の社会進出などの社会に対するポジティブ・インパクトの創出を企図 | ![]() |
三井不動産グループ全体の温室効果ガス排出量の削減 | ![]() |
大和ハウスリート投資法人 | 40億円 | 大和ハウスリート投資法人は、物流施設・居住施設・商業施設及びホテル等の幅広い資産に投資を行う上場不動産投資法人で、環境に配慮した物件の取得や設備の導入を積極的に推進 | ![]() |
環境に配慮した不動産投資の拡大を通じた持続可能なまちづくり | ![]() |
当社では、各アセットの流動性や特性を踏まえ、アセット毎に最適なESGインテグレーションを行い、全アセットへのESGインテグレーションの早期完了を目指しています。
投資先企業の成長性や安全性を評価する際に、定量的な財務情報に加え、環境問題等の社会的課題解決に資する製品・サービスの競争力、マネジメント力等の非財務情報(=ESG情報)も体系的にリサーチに組み込んでいます。各アセットの流動性や特性を踏まえてESGインテグレーションを行っており、更なる高度化に向けて継続的に取り組みを進めていきます。
気候変動インテグレーションでは、各企業の定量評価と定性評価を行い、企業とのエンゲージメント結果を考慮したうえで、スコアリングを実施しています。具体的には、炭素税導入等に伴う業績への影響度の試算(定量評価)、環境技術の有無など将来的なオポチュニティ(機会)等の勘案(定性評価)に加え、気候変動リスクへの取組内容やガバナンス等をエンゲージメントにおいて確認し、評価しています。
国内株式のESGファンドでは、ポートフォリオ構築のプロセスにおいてガバナンスの観点に加え、気候変動の観点でのスクリーニングを実施する等、インテグレーションの高度化を行っております。
【国内株式のESGファンド構築手法】
外国株式では、2019年よりESGスコアを活用してポートフォリオを構築する運用手法を外国株式インハウス運用の一部資金において導入、2020年9月より、外国株式の運用目標(ベンチマーク)にESG指数を採用し、外国株式インハウス運用全体でESGを考慮した運用を開始しました。
【外国株式のESGファンド構築手法】
生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点から、以下の分野については、投融資禁止としています。
ネガティブ・スクリーニングの対象
スクリーニング対象分野 | 対象資産 |
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●特定の兵器製造関連 (クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷、核兵器等) |
●株式投資
●プロジェクト・ファイナンス
●債券投資
●不動産投資
●企業融資
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●化石燃料による新規の火力発電所関連事業(石炭・石油・ガスを含む)
●石炭採掘事業
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●プロジェクト・ファイナンス |
ネガティブ・スクリーニングのプロセス