第一の総合取引サービス取扱規定

2020年3月27日改定

第1条(規定の趣旨)

この規定は、お客さまと第一生命保険株式会社(以下「当会社」といいます。)との間の総合取引サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する取扱を定めることを目的とするものです。

第2条(総合取引サービスの利用)

第3条(カードの貸与)

第4条(当会社窓口での取引)

保険契約者等は当会社の定める書類等を当会社の本店または当会社の指定した窓口に提出することにより、つぎの各号の取引ができます。また、前条によりカードの貸与を受けた保険契約者等(以下「カード保有者」といいます。)は、カードを当会社の本店または当会社の指定した窓口に提示し、届出の暗証番号を暗証照合機に入力し、当該カードおよび暗証番号を当会社が確認することにより、つぎの各号の取引ができます。この場合、当会社の定めるところにより、普通保険約款に定める必要書類の提出、手続きの全部または一部を省略することができます。

第5条(現金自動取引機による取引)

第6条(第一生命テレホンサービスによる取引)

第7条(第一生命変額年金サービスセンターでの取引)

第8条(第一生命インターネットサービスによる取引)

なお、当会社は、第一生命インターネットサービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。

第9条(契約者貸付の取扱)

第10条(暗証照合等と当会社の免責事由)

第11条(暗証番号の管理等)

第12条(偽造カード等による取引)

偽造または変造カードによる第5条(現金自動取引機による取引)第1項に定める取引については、カード保有者の故意による場合または当該取引について当会社が善意かつ無過失であってカード保有者に重大な過失があることを当会社が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、カード保有者は、当会社所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当会社の調査に協力するものとします。

第13条(盗難カードによる取引)

第14条(複数の保険契約等がある場合の取扱)

第15条(特典の提供)

第16条(情報の利用)

当会社は、本サービスを利用する保険契約者等について、保険契約の内容、本サービス申込書に記載した事項その他本サービスに係る取引の過程で知り得た情報を、以下の業務に必要な範囲でのみ利用します。また以下の業務に必要な範囲で当会社が募集代理店となっている引受保険会社に提供し利用させることがあります。

第17条(保険契約の追加等の場合の取扱)

本サービスを利用している保険契約者等が、新たに当会社と保険契約を締結した場合(保険契約者変更等により新たに保険契約者等となる場合を含みます。)、当会社の定めるところにより、当該保険契約についても本サービスの利用対象とします。また、カード保有者は当会社所定の手続きをし、当会社が承諾したとき、当該生命保険契約についてもカードを利用することができます。

第18条(本サービスの停止)

第19条(カードの紛失、届出事項の変更等)

第20条(カードの譲渡、質入等の禁止)

カードは、カードに氏名が印字されているカード保有者本人に限り使用できるものとし、カ一ド保有者は、第三者に譲渡、貸与、質入または担保として提供することはできません。

第21条(カードによる取引の停止)

第22条(カードの変更)

第23条(著作権その他の知的財産権)

本サービスで当会社が提供する冊子、画面等すべての著作物の著作権その他の知的財産権は、当会社に帰属するものであり、保険契約者等は本サービスにより保険契約者等に提供される情報について、当会社に無断で複製・引用・転載または転送などを行なわないものとします。

第24条(準拠法)

本規定に関しては、日本法が適用されるものとします。

第25条(合意管轄裁判所)

本規定に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による第一審の専属的管轄裁判所とします。

第26条(本規定の有効性)

本規定の一部が法令にもとづいて無効となる場合であっても、本規定のその他の規定は有効とします。また、本規定の一部がある保険契約者等との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規定はその他の保険契約者等との関係では有効とします。

第27条(規定の改定、廃止、補充)

附則
第1条(適用、経過措置)

第2条(当会社引受の保険契約以外の契約等の取扱)

本サービスを利用している保険契約者等は、自己を契約者等(契約者変更等により新たに契約者等となる場合を含みます。)とするつぎの各号に該当する契約等について当会社の定めるところにより、本サービスのうち第8条(第一生命インターネットサービスによる取引)第1項(4)(5)に定める取引、およびその他当会社が定める取引ができます。

以上

(本規定第12条、第13条付記)重大な過失または過失となりうる場合の例

以上