NISA(少額投資非課税制度)

はじめよう、「NISA」!(少額投資非課税制度)~口座開設は第一生命で~

2013年12月末をもって、上場株式・公募株式投資信託等(※1)の分配時の「普通分配金」と売却時の「譲渡益」に課税される軽減税率10.147%(※2)が廃止され、2014年1 月からは本来の税率20.315%(※2)が適用されています。

その代わりとして、2014年1月から導入された証券優遇税制である「NISA(少額投資非課税制度)」を活用すれば、2016年以降では、5年間で投資金額最大600万円まで非課税となります。
NISA制度・口座開設等に関する照会は、投信コールセンター(フリーダイヤル:0120-443-874)までお問い合わせください。

(※1) 当社では公募株式投資信託のみのお取り扱いとなります。

(※2) 復興特別所得税を含みます。

NISA ~5つのポイント~

ポイント1 非課税対象は投資信託など

上場株式・公募株式投資信託等の「普通分配金(配当所得)」・「値上がり益(譲渡所得)」が最長5年間非課税となります。課税口座(特定/一般)の場合は税率20.315%となります。

ポイント2 毎年120万円まで非課税

NISA口座の利用限度額(非課税枠)は、年間120万円までです。

ポイント3 非課税期間は5年間

非課税期間は、投資を始めた年を含めて最長5年間となります。
口座開設可能期間は、2014~2023年までの10年間です。

ポイント4 非課税投資総額は最大600万円

毎年、非課税投資枠上限の120万円まで投資し続けると、5年目には非課税投資総額は最大600万円(毎年上限120万円×5年間)となります。例えば、2016年からNISA口座への投資を始めた場合、2020年時点では非課税枠が最大600万円となります。

ポイント5 NISA口座は1人1口座のみ

日本にお住まいの20歳以上の方なら、どなたでもNISA口座を開設できますが、1人1口座のみ開設可能です。(2015年1月より、同一の勘定設定期間内において、①金融機関を1年ごとに変更、②NISA口座廃止後の再開設が可能となりました。ただし、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。)

NISA ~5つのポイント~

NISAパーフェクトガイドブック

NISAの詳細については、以下の「NISAパーフェクトガイドブック」をご参照ください。

主なリスクについて

投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・REITなどの価格が、金利、為替相場、その発行者に係る信用状況の変化などの影響で変動することにより、基準価額が変動しますので、投資元本を割り込むことがあります。
詳しくは、当該商品の目論見書及び目論見書補完書面等をよくお読みください。

手数料等

当社で取扱い中の投資信託においては、お客さまに以下の費用をご負担いただきます。詳しくは、各商品の目論見書等をよくお読みください。なお、以下に記載の費用(率)は、当社で取扱い中の投資信託につき、各項目において最大の費用(率)です。

<申込時に直接ご負担いただく費用>
申込手数料:申込金額、申込口数に応じ、申込日(もしくは申込日の翌営業日)の基準価額に対して最大3.24%(税込)を乗じて得た額

<換金時に直接ご負担いただく費用>
信託財産留保額:換金申込日(もしくは換金申込日の翌営業日)の基準価額に対して最大0.3%を乗じて得た額

<投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用>
信託報酬:信託財産の純資産総額に対して、最大年1.8792%(税込)を乗じて得た額

<その他費用等>
信託事務の処理に要する費用、監査報酬、有価証券などの売買にかかる手数料、外貨建資産の保管に要する費用などが信託財産から支払われます。なお、受託銀行の立て替えた立替金の利息、借入金の利息がかかる場合は、当該費用が信託財産から支払われます。
(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。)

商号等/第一生命保険株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第657号
加入協会/日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

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  • ※ 第一生命投信コールセンターでは、投資信託以外のお問い合わせは承っておりません。
  • ※ 生命保険に関するお問い合わせは、お近くの第一生命まで。

投登(広)A17-180-0198(2018.1.18)