一般的に専業主婦(夫)や配偶者の扶養の範囲で働いている主婦(夫)は、生命保険に加入していないことが少なくありません。限りある収入の中でやりくりする際、収入のある人の生命保険は優先度が高いのですが、そうでない人のことは後回しにしてしまう傾向があります。
収入のない専業主婦(夫)であっても、家計に大きく貢献しています。
家事や子育てに専念してくれている人が死亡した場合、家族は安心して働いたり暮らしたりすることができなくなってしまうでしょう。
「収入」という観点で考えると、保険は不要に思えるかもしれませんが、保険は家族のために必要なのではないでしょうか。
平成29年度の東京都の最低賃金
958円×8時間(1日)×30日=229,920円
主婦(夫)業はアンペイドワークといって、給料を払ってもらえませんが、仕事といってもよいものです。東京都の平成29年度最低賃金である958円で計算してみると、1日8時間、30日間で算出すると、約23万円になります。
家事代行を頼むとなると出費を伴うため、主婦(夫)が死亡してしまった場合は相当な負担がかかってくるのです。
たとえば、主婦(夫)が病気やケガで入院をし、家事や育児をできない状況になったとしましょう。
医療費が高額になれば、毎月の収入から払うことができず、貯蓄を取り崩すことになります。貯蓄の目的が教育費や住宅購入の積み立てであれば、入院費用を捻出するために、その後の家族の予定を変更しなくてはならなくなります。
また、入院中は代わりに掃除、洗濯、食事作りや子どもの世話をしなくてはならなくなります。病院に通う時間も必要です。
家事にかかる時間が膨大ですから、仕事を制限することになり収入が減ってしまうかもしれません。収入が減ってしまうと、それまでは支払う事ができた住宅ローンも返済が厳しくなり、住まいに困る可能性も出てきます。
入院が数日間であれば乗り切ることもできるかもしれませんが、長期間にわたった場合の支出の増加と収入の減少は、このように家計に大きな影響を与えてしまいます。
直近加入契約の加入目的(専業主婦世帯)
調査によると、専業主婦(夫)の場合、50%以上の人が「病気・ケガ」に備えることができる「医療保険」を検討していることがわかります。
自分が入院したり万が一のことがあった場合に備えて、治療のための医療保険と家事の外注費や子どもの教育費分の死亡保険は必要と考えることをおすすめします。
まとめ
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(登)C17N0139(2018.3.13)