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スチュワードシップ活動

「日本版スチュワードシップ・コード」に対する当社取組方針

当社は「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)の趣旨に深く賛同し、受け入れることを表明します。当コードの原則1から7について、以下のような方針で取組んでまいります。

原則1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  • 第一生命は、「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に深く賛同し、以下の「スチュワードシップ活動方針」を制定し、それに従うことによって機関投資家としての責任を果たします。
  • 外部の運用機関に運用委託する際には、運用機関に対してスチュワードシップ活動の実施を要請するとともに、求める原則・事項を明確に示した上で、その実施状況のモニタリングを実施します。

スチュワードシップ活動方針

原則2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
  • 当社は利益相反管理方針を定め、利益相反を防止するための体制を整備しています。投資先企業への対話や議決権行使等、スチュワードシップ活動を行うにあたっては、利益相反が発生しうる局面を特定した上で、親会社の株主や保険契約者等の利益が不当に損なわれることがないよう方針を定めます。

    【スチュワードシップ活動における利益相反管理の方針】

    • スチュワードシップ活動の専門組織である責任投資推進室が、投資先企業の株式価値の維持・向上やガバナンス向上の観点から、対話活動や議決権行使における賛否判断を行います。
      責任投資委員会は、スチュワードシップ活動方針の改訂・議決権行使基準などの重要な規程の改廃の審議、個別判断を要する重要な議決権行使に関する審議及び、議決権行使結果について利益相反の観点からモニタリングを行います。なお、責任投資委員会には、利益相反管理統括者であるコンプライアンス統括部長が委員として含まれております。
      過半数を社外監査役で構成する監査役会は、責任投資委員会の審議等について、プロセスの適切性監査を行います。

    (利益相反が発生しうる主な局面)

    • 当社及び当社グループ会社との保険契約や投融資等の取引がある投資先企業へ議決権行使する場合。
      当社及び当社グループ会社が保険契約への加入や投融資等の取引の提案活動を行っている投資先企業へ議決権行使する場合。

責任投資に関するガバナンス態勢の強化

原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
  • 投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、アナリストによる調査活動や「目的を持った対話」を通じて投資先企業の状況を的確に把握するよう努めます。
  • 調査活動・対話にあたっては、短期的な企業業績のみならず、当該企業の事業戦略、中期経営計画、株主還元策、ガバナンス、社会・環境に係る課題解決への貢献等、非財務面についても幅広く把握し、中長期的な利益成長性の評価を行います。
原則4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
  • 中長期的な視点から投資先企業の株式価値向上を促すため、事業戦略・財務戦略・株主還元方針等について、投資先企業と建設的な「目的を持った対話」を継続的に実施し、認識を共有のうえ、問題の改善に努めます。
  • 対話は基本的に単独で実施しますが、必要に応じて、他の機関投資家と協働することもあります。
  • なお、投資先企業との対話は未公表の重要事実を受領することを目的とするものではありません。万一、受領した場合には、社内規程に基づく適切な管理を行います。
原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
  • 責任投資委員会における審議を踏まえて制定した議決権行使基準に基づき、責任投資推進室が議決権を行使します。
  • 議決権行使基準については、投資先企業の中長期的な株式価値の維持・向上の観点から定期的な見直しを実施し、その内容を公表します。
  • 議決権行使結果については集計表形式に加え、個別の投資先企業及び議案毎に公表します。
  • 参考:貸株取引を行う際には、議決権確保に留意します。貸株取引が議決権に係る権利確定日をまたぐ場合には、貸株の返還を求めることがあります。
原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
  • 議決権行使や対話などスチュワードシップ責任を果たすための活動状況について、ホームページにおいて定期的に公表します。
原則7 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
  • 投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づいたスチュワードシップ活動を行うため、経営陣が必要な組織構築や専門性の高い人財の育成といった課題に対する取組みを推進します。
  • スチュワードシップ責任を高いレベルで果たすため、スチュワードシップ活動の継続的な改善に向けて、定期的に自己評価を実施し、その結果を公表します。
 

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