取組み

環境負荷低減に向けた取組み

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CO₂排出量削減の取組み

フロア移動時の階段利用やディスプレイ輝度の設定変更など、省エネに繋がる行動を継続的に推進しています。また、空調や照明といった設備面でも、省エネ効果の高い機器の導入・入替を順次行っています。加えて、2019年には国内生命保険会社として初めて「RE100（※1）」に加盟し、電気需給契約の見直し、オフサイトPPAサービス（※2）や非化石証書等の環境価値（※3）の活用を継続的に進めています。その結果、2022年度には、事業活動における消費電力の100％再生可能エネルギー化を、当初の方針に対して1年前倒しで実現しました。こうした「省エネ」と「再エネ」双方の積極的な取組みにより、2022年度のCO₂排出量は、2019年度比で、スコープ1＋2で約88.6％、スコープ3で約6.3％削減しました。

1. ※1 RE100：事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブ。
2. ※2 電力需要施設と離れた土地に当社専用の太陽光発電設備を設置し、発電した電気を環境価値とともに電力需要施設に送るというスキームを活用した電力調達の方法。
3. ※3 再生可能エネルギー等非化石電源由来の電気は、電気そのものの価値に加え、温室効果ガスを排出しないという「環境価値」を有している。これを証書化したものが「グリーン電力証書」や「非化石証書」。

物流に関わる削減の取組み

当社は、不動産物件の消費エネルギーのみならず、約款やマニュアルなどの冊子類、申込書・請求書・お客さま宛通知などの帳票類を日常的に全国の事業所間を配送させる物流においても、多くのエネルギーを消費しています。地球温暖化防止策の一環として、2010年度より事業所間の物流に関わる消費エネルギーおよびコストの両面から検討し、冊子類の軽量化および社内物流の運用見直し（配送バッグサイズの変更・物流量の削減など）や荷物集積所の分離などの取組みを開始しています。

紙削減への取組み

当社は、お客さまの利便性を考慮し、ご加入手続きや保全事務の電子化を進めています。加えて、社内では、テレワークの推進に伴うペーパーレス会議の定着などにより、生産性の向上とOA用紙使用量の削減を積極的に進めています。

紙廃棄物のリサイクル推進

紙削減に取り組むとともに、廃棄書類の一部をリサイクルすることで、環境負荷低減を図っています。各事業所より回収して本社で集中管理している廃棄書類は、すべて製紙会社にて溶解処理の上、ダンボールやトイレットペーパーといった再生紙へリサイクルしています。また、豊洲事業所においては、使用済の紙を原料として新しい紙を生産できる機器「ペーパーラボ」を設置することで、社内で紙のリサイクルを行い、廃棄物の削減、紙の新規購入の抑制を図っています。今後もリサイクルを徹底することにより、環境負荷低減に取り組んでいきます。

• ※ 廃棄書類の総量には2009年以前から保存された文書の廃棄分も含みます。

印刷物の環境配慮対応

封筒や名刺など印刷物の原材料に環境配慮した再生古紙などを積極的に活用し、省資源への取組みを行っています。名刺・封筒について、原材料の見直し・整理を行い、少量多品種の封筒についても種類削減も含めた環境配慮対応を実施しています。

節水取組

当社は、各事業所において水使用量の実績管理を行っています。また節水装置の設置により継続的に水使用量の削減取組や、中水設備を利用した水の再利用も積極的に進めています。

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適切な産業廃棄物処理

事業活動によって排出される使用済み事務機器、OA機器や什器などについては、廃棄物処理法に則り、産業廃棄物管理表（マニフェスト）を交付し、産業廃棄物として処理を実施しています。
また、全国事業所に対して年1回マニフェストの交付状況を確認させ、本社にて適切な管理を実施しています。

• 環境負荷データへのリンク

スコープ3の把握

当社は、近年社会的要請が高まっている、企業が間接的に排出するCO₂の排出量（スコープ3）の算出に取り組んでいます。
スコープ3の全15項目のうち、8項目において、実績を算出しています。

• 環境負荷データへのリンク

投資用ビルの省エネ取組み

当社が全国に保有する投資用不動産については、新築・改修・建替工事の際、高効率機器の導入により環境性能の向上を図っています。
また、運用管理面においても、共用部における温度の適正管理等、継続的に省エネに取り組んでいます。

東京スクエアガーデンの事例（2013年3月竣工）

2015年度には、緑化空間が評価され、第14回「屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール（屋上緑化部門）」　国土交通大臣賞を受賞しました。

従業員向け環境啓発活動

全社員向け環境教育研修の実施

環境負荷低減と環境保護・保全に対する社員一人ひとりの意識を醸成し、深刻化している環境問題や当社が環境に与えている影響を知り、適切な行動が実行できるよう、国が定める「環境月間」に全社員を対象とした環境教育研修を実施しています。2023年度は、第三者から見た当社の環境取組みの評価や取るべき行動について外部専門家による動画研修を実施したほか、お客さま向けに、環境に配慮した行動の必要性や当社の環境取組みを啓蒙するデジタルツールを作成・提供しました。

社員レベルでのセルフチェックテストの実施

社員一人ひとりの知識・取組レベルを把握するための環境セルフチェックテストを、イントラネットを通じて実施しています。このチェックテストでは、当社の環境取組だけでなく、環境に関する時事問題や、一人ひとりの取組状況を確認できる設問を設定し、知識だけでなく意識レベルも向上できるようにしています。

環境保護につながる取組み

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「第一生命の森」づくり

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グリーン購入の推進

2009年度より環境負荷の小さい商品を優先的に購入する「グリーン購入」を推進しています。「グリーン購入ガイドライン」を策定し、事務消耗品の購入に際しては、当社所定の購入システム提供商品を、原則グリーン購入適応商品としています。その結果約9割の事務消耗品について、グリーン購入適応商品となっています。

化学物質などの適正処理

多くの不動産物件を所有する当社は、アスベスト・PCBの有無・土壌汚染など、環境に影響を与える要因の有無を確認し、環境リスクの徹底した排除を進め、関連法令・規制を遵守しています。

アスベストの管理

石綿障がい予防規則などのアスベスト関連法令に基づき、2009年度から2012年度にかけて、全物件の再調査を実施の上、適切な対応を行っています。

PCBの管理

毒性が強いPCBを含む大型トランスやコンデンサなどPCB含有機器の使用およびPCB廃棄物の保管状況の継続的な把握と適切な管理を実施するとともに、PCB廃棄物の譲渡を防止するため、物件売却時には再確認を徹底しています。また処分可能なPCB廃棄物については、処分施設との契約により、受入調整のうえ順次処分を実施しています。

フロン類の管理

2015年4月施行のフロン排出抑制法に基づき、当社が所有する業務用空調機・業務用冷凍冷蔵庫等、フロン含有機器の適切な管理を行っています。

土壌汚染への適正な対応

当社は、不動産投資するにあたり、関連法令・規制に基づき、適切な対応を行うとともに、エンジニアリングレポート等による土壌環境調査をもとに適格性を検証しています。

資産運用における環境配慮行動の推進

当社は、全国に多数のご契約者を抱え、幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、環境にも配慮した資産運用に努めています。取組みの詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

• 責任投資活動報告

環境保全・生物多様性の取組み

当社は、地域の環境保全・地球環境保護への貢献を通じて「安心」で「健康」なくらしを支えるため、都市の緑化や生物多様性への取組みを支援しています。

都市の緑3表彰

社員による環境保全ボランティア