2007年度（平成19年度）
「次世代育成支援対策」への取組企業として認定
2007/06/05
第一生命保険相互会社（社長 斎藤 勝利）は、平成19年5月、「次世代育成支援対策推進法（＊）」に基づき、次世代の育成に向けたさまざまな支援策に積極的に取り組んでいる企業として認定を受けました。
次世代法認定マーク
（愛称：くるみん）
当社は、職員が長くいきいきと働くことができるよう職場の環境整備を行い、職員のモラルアップを図ることでお客さまへのサービス品質をさらに向上させることを目的に、「仕事と家庭の両立支援」の取組みを積極的に進めてまいりました。
特に、平成18年10月に、育児・介護分野の支援制度をより一層充実させています（詳細は別紙参照）。
これらの取組みを進める中で、平成17年4月に「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、同行動計画の達成に向けての取組みを進め、このたび同行動計画を達成した企業として認定されました。
今後とも、当社では、お客さまへのサービス品質のさらなる向上のために、「仕事と家庭の両立支援」を推進してまいります。
- ※ 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育つ社会を形成するために、企業等の積極的な取組みを促す目的で平成15年7月に成立・交付された法律。
なお、今回認定された行動計画とその取組内容は、次の通りです。
＜行動計画と取組内容＞
1.行動計画期間
平成17年4月1日から平成19年3月31日までの2年間
2.主な取組み（詳細は別紙参照）
「マタニティ休暇」、「孫誕生休暇」等の幅広く特色ある制度、両立支援ハンドブックの職員向け配布、両立支援相談窓口の開設、休業期間中の人員補充についてのガイドライン明示 等
3.行動計画と取組内容
| 行動計画の内容 | 取組内容 |
|---|---|
| 育児休業の取得水準の向上 （女性70％以上、男性1名以上） |
育児休業制度について、取得条件の緩和、一部有給化等を実施。（女性96．1％、男性4名） |
| 育児のための勤務時間短縮等に準ずる措置の範囲拡大 | 育児のためのフレックスタイム制・始業・就業時間の特別取扱について、制度利用の子どもの対象年齢を拡大。 |
| 子育てのためのサービス利用費用の援助 | こども未来財団と提携し、ベビーシッター利用クーポンの割引交付等を実施。 |